| 調査の目的 | 個人経営事業所の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。 |
| 調査時期・周期 | 調査票には「動向調査票」と「構造調査票」の2種類があります。
動向調査票による調査は、4～6月、7～9月、10～12月及び翌年1～3月の四半期ごとに実施し、調査期間は1年です。
構造調査票による調査は、毎年3月に年1回実施されます。 |
| 所管府省 | 総務省 |
| 根拠法令等 | 統計法に基づく個人企業経済調査規則（昭和50年総理府令第5号） |
| 調査対象 | 「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」を営む個人経営事業所の中から、無作為に抽出した事業所 |
| 主な調査項目 | 売上高、仕入高、営業経費、設備投資、棚卸高、事業主の業況判断 |
| 調査方法 | 調査員が事業所に伺い調査票を配布･取集します。事業所は、調査票に自ら記入します。 |
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個人企業経済調査に関する問い合わせ先
高知県総務部統計課 人口統計担当
Tel (088)823-9346
Fax (088)823-9257
