| 調査の目的 | サービス業を営む事業所の経済活動及び業務の実態を調査し、全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とします。 |
| 調査時期・周期 | 5年毎に実施 |
| 所管府省 | 総務省 |
| 根拠法令等 | 統計法に基づくサービス業基本調査規則（平成元年総理府令第20号） |
| 調査対象 | 大分類H（情報通信業）、L（不動産業）、M（飲食店，宿泊業）、N（医療，福祉）、O（教育，学習支援業）、P（複合サービス業）及びQ（サービス業−他に分類されないもの）のうち、サービス業基本調査規則第4条に掲げるもの |
| 主な調査項目 | 事業所の名称、経営組織、本所・支所の別、開設時期及び形態、従業者数、事業の種類、資本金額、収入額（年間）、経費総額（年間）、設備投資額等 |
| 調査方法 | 事業所が自ら調査票に記入する方法による調査員調査方式 |
※ サービス業基本調査は平成１６年の調査を最後に廃止され、平成２１年から経済センサスに統合されました。
調査の結果
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サービス業基本調査に関する問い合わせ先
高知県総務部統計課 経済統計担当
Tel (088)823-9345
Fax (088)823-9257
