| 調査の目的 | 国民の就業、不就業の実態に関する基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。 |
| 調査時期・周期 | 10月1日、5年毎に実施 |
| 所管府省 | 総務省 |
| 根拠法令等 | 統計法に基づく就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号） |
| 調査対象 | 指定された調査区内から選定された世帯及び15歳以上の世帯員 |
| 主な調査項目 | 1 世帯について （世帯人員、収入の種類、年間収入）
2 15歳以上の人について （居住開始の時期、就業・不就業の状態等）
3 有業者について （仕事の種類、就業日数・時間、年間収入等）
4 無業者について （就業希望の有無、その理由、希望する就業形態等） |
| 調査方法 | 調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。世帯は、調査票に自ら記入します。 |
調査の結果
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就業構造基本調査に関する問い合わせ先
高知県総務部統計課 人口統計担当
Tel (088)823-9346
Fax (088)823-9257
