就業構造基本調査

公開日 2018年08月31日

調査の目的

国民の就業、不就業の実態に関する基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。

調査時期・周期

10月1日、5年毎に実施

所管府省

総務省

根拠法令等

統計法に基づく就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)

調査対象

指定された調査区内から選定された世帯及び15歳以上の世帯員

主な調査項目

  1. 世帯について(世帯人員、収入の種類、年間収入)
  2. 15歳以上の人について(居住開始の時期、就業・不就業の状態等)
  3. 有業者について(仕事の種類、就業日数・時間、年間収入等)
  4. 無業者について(就業希望の有無、その理由、希望する就業形態等)

調査方法

調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。世帯は、調査票に自ら記入します。

調査の結果

過去のデータはこちら>>高知県統計書

総務省統計局のホームページはこちら>>総務省統計局

連絡先

高知県 総務部 統計分析課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 代表 088-823-9343
ファックス: 088-823-9257
メール: 111901@ken.pref.kochi.lg.jp

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