| 調査の目的 | サービス業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定のサービス産業の活動状況及び事業経営の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とします。 |
| 調査時期･周期 | 11月1日、毎年実施 |
| 所管府省 | 経済産業省 |
| 根拠法令等 | 統計法に基づく特定サービス産業実態調査規則（昭和49年通商産業省令第67号） |
| 調査対象 | サービス産業を中心に毎年業種を特定して調査。
＜平成20年の調査対象業種＞
1.ソフトウェア業 2.情報処理・提供サービス業 3.各種物品賃貸業 4.産業用機械器具賃貸業 5.事務用機械器具賃貸業 6.広告代理業 7.その他の広告業 8.映像情報制作・配給業 9.クレジットカード業，割賦金融業 10.デザイン・機械設計業 11.計量証明業 12,インターネット付随サービス業 13,音声情報制作業 14.新聞業 15.出版業 16.映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 17.機械修理業 18.電気機械器具修理業 19.自動車賃貸業 20.スポーツ・娯楽用品賃貸業 21.その他の物品賃貸業 |
| 主な調査項目 | 1.事業所名及び所在地、 2.企業名及び所在地(*)、 3.経営組織及び資本金額（又は出資金額）、 4.本社・支社別、 5.企業の事業形態(*)、 6.企業の系統(*)、 7.年間売上高、年間契約高・契約件数及び年間取扱高、 8.年間売上高又は年間契約高の契約先産業別割合、 9.映画・テレビ番組及びビデオ制作本数、配給本数等(*)、 10.会員数、提携企業数、加盟店数等(*)、 11.年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額、 12.従業者数、事業従事者数
（注：*印は企業単位の調査業種のみの調査事項。） |
| 調査方法 | 調査員が事業所に伺い調査票を配布･取集します。事業所は、調査票に自ら記入します。ただし、一部の事業所については県が調査票の郵送により調査を行います。 |
※平成２３年特定サービス産業実態調査は、平成２４年経済センサス−活動調査の中で、必要事項を把握する
こととなり、中止されました。平成２４年特定サービス産業実態調査は、２５年７月に実施される予定です。
調査の結果
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特定サービス産業実態調査に関する問い合わせ先
高知県総務部統計課 経済統計担当
Tel (088)823-9345
Fax (088)823-9257
