全国消費実態調査

公開日 2018年03月31日

調査の目的 国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などに関する基礎資料を得ることを目的とします。
調査時期・周期 9月から11月の3ヶ月間(ただし、単身者世帯は10から11月の2ヶ月間)
5年毎に実施
所管府省 総務省
根拠法令等 統計法に基づく全国消費実態調査規則(昭和59年総理府令第23号)
調査対象 全ての市及び総務省が選定した町村
主な調査項目 収入及び支出、主要耐久消費財、年間収入、貯蓄現在高、借入金残高、世帯及び世帯員、現住居、現住居以外の住宅及び宅地に関する事項
調査方法 調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。世帯は、調査票に自ら記入します。

調査の結果

  平成21年 全国消費実態調査(高知県分) [PDFファイル/408KB]

     平成26年全国消費実態調査(高知県分)[PDF:755KB]

  ◆ 総務省統計局のホームページはこちら>>総務省統計局

全国消費実態調査に関する問い合わせ先

高知県総務部統計分析課 人口・社会統計担当
  Tel (088)823-9346
  Fax (088)823-9257

連絡先

高知県 総務部 統計分析課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 代表 088-823-9343
ファックス: 088-823-9257
メール: 111901@ken.pref.kochi.lg.jp

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