特定医療費(指定難病)の支給認定申請について(新規・変更・再交付など)

公開日 2016年04月21日

特定医療費(指定難病)の支給認定申請について

 平成27年1月1日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」(以下「難病法」という。)が施行され、原因が不明で治療法が確立されていない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が指定した「指定難病」にかかり、認定基準を満たした方に、医療費助成を行います。

 制度のお知らせ(リーフレット)[PDF:3MB] 

 

対象者

対象疾患(難病情報センター:医療費助成対象疾病(指定難病)一覧(306疾病)[PDF:918KB])に罹患しており、疾病ごとの助成対象となる基準を満たす方。詳しくは、主治医にご相談ください。

※認定基準を満たさない方について

  特定医療費の支給認定の要件である重症度分類等を満たさないものの、指定難病にかかる月ごとの医療費総額が33,330円を超える月数が年間3月以上ある方も対象となります(軽症高額該当)。※申請のあった月以前の12月(詳しくは、「軽症高額該当について」をご覧ください。)

 ♦軽症高額該当の方へ
 軽症高額該当について[PDF:288KB]
 医療費申告書[PDF:114KB](下記の「申請に必要な書類」に加えてご提出ください(領収書等の添付必要)。)

 

対象となる医療費・介護費

 受給者証に記載されている疾病に係るもののみ医療費助成が受けられます。

 ・医療費⇒医療保険証(健康保険証)が使える医療

 ・介護保険サービス⇒医師の指示のもと実施する居宅療養管理指導、訪問リハビリ、訪問看護、介護療養施設サービス(食費・居住費は対象外)、介護予防訪問リハビリ、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導

※受給者証を使用できるのは、指定医療機関のみとなります。

指定医療機関

  指定医療機関は、難病法に基づき医療機関が所在する都道府県が指定している病院・診療所・保険薬局・訪問看護事業者です。高知県以外の医療機関でも、所在する都道府県が指定していれば受給者証を使用できます。やむをえず申請書に記載した医療機関以外を受診される場合でも、指定医療機関であれば使用することができます。

  ♦指定医療機関は、医療機関の所在する都道府県のホームページでご確認ください。

  ♦高知県内の指定医療機関については別途「指定医療機関(指定難病)の公表について」のページをご確認ください。

 

自己負担上限額月額自己負担上限額[PDF:88KB]

●保険診療の自己負担が3割の方は自己負担が2割になります。(自己負担が2割以下の方はそのままの自己負担となります。)

●さらに、受給者証に記載している月ごとの自己負担上限額を超えた額が助成されます。

●この自己負担上限額は、複数の指定医療機関(病院、診療所、保険薬局、訪問看護事業者)の自己負担をすべて合算した額が適用されます。入院と外来、医療と介護(該当のサービスのみ)の区別はありません。

●入院時の食費及び生活療養費は助成の対象外です。(特定疾患医療受給者証から更新となった方は、経過措置期間中の3年間は食費の2分の1が助成されます。)

 

申請方法

認定された場合の特定医療費助成の開始日は、申請を受理した日になります

次の書類を住所地の福祉保健所(高知市の方は高知市保健所)に提出してください。

◎お知らせ◎
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)の一部が平成28年1月1日から施行され、特定医療費の支給に関する事務においても個人番号(マイナンバー)の利用が始まります。
そのため、平成28年1月以降の特定医療費支給認定に係る申請につきましては、個人番号の記載をお願いします。
記載が必要な様式は、支給認定申請書(様式第1号)、世帯調書(様式第3号)、記載事項変更届(様式第7号)です。
また、個人番号利用にあたり、他人の成りすまし防止のため、申請の際には厳格な本人確認(番号確認・身元確認)が義務づけられています。申請の際には、個人番号カード、又は通知カードと、運転免許証、身体障害者手帳などの身分証明書等をご準備のうえ、本人が来所の場合は原本提示、郵送の場合(使者の来所含む)は写しの提出をお願いします。詳細については以下の参考資料をご覧ください。
 参考資料 本人確認について[PDF:147KB]、別表1[PDF:358KB]、表2[PDF:358KB]

なお、本人確認のための確認書類が分からない場合は、住所地の福祉保健所(高知市の方は高知市保健所(新規申請のみ。変更申請は健康対策課へ。))にお問い合わせください。    
 

 

申請に必要な書類

全員の方に提出していただく書類申請方法説明書[PDF:543KB]

※生活保護世帯、中国残留邦人等支援法の支援給付世帯の方は、「生活保護世帯・中国残留邦人等支援法の支援給付世帯用説明書[PDF:320KB]」をご覧ください。

(1) 特定医療費(指定難病)支給認定申請書[DOCX:49KB]       特定医療費(指定難病)支給認定申請書[PDF:216KB]
    ※申請書は表裏で1枚となっています。印刷の際は、両面印刷をお願いします。

(2) 臨床調査個人票(新規用)

    新規申請に必要な臨床調査個人票を作成できるのは、都道府県の指定を受けた難病指定医だけです。
    ※難病指定医は「難病指定医、協力難病指定医の公表について」のページをご確認ください。

(3)  同意書[DOC:34KB]     同意書[PDF:71KB]

(4) 住民票(世帯全員の記載があり、続柄があるもので、交付日から3か月以内のもの)

(5) 世帯調書[XLSX:15KB]       世帯調書[PDF:132KB]

(6) 医療保険証(健康保険証)の写し

(7) 「世帯」の市町村民税額等を確認できる書類

(8) 番号法に基づき申請時に必要な書類

※生活保護世帯の方は、(1)(2)(4)(8)と生活保護を受給している証明書を提出してください。

 

該当する方のみ(追加)提出していただく書類

(9) レントゲン写真等(主治医又は難病指定医から預かった方は提出してください。)

(10) 介護保険被保険者証の写し

    要介護、要支援認定を受けている方で、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリ、介護予防居宅療養管理指導の費用の助成を受ける方は提出してください。(指定難病による要介護(支援)のため利用している介護サービスに限ります。) 

(11) 特定疾病療養受療証の写し(指定難病に起因して腎臓機能障害となり、人工透析を受けている方は特定疾病療養受療証の写しを提出してください。)

(12) 同一世帯内に指定難病又は小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている方又は申請中の方は、受給者証の写しの添付、申請中の場合はその旨を記載

 

変更の届出について

次に該当する場合は、様式第7号に記載のうえ、変更内容が確認できる書類を添付して届け出てください。
・受診者又は保護者の氏名、住所、電話番号に変更があった場合
・医療(健康)保険証に変更があった場合等
 なお、医療(健康)保険証に変更があった場合は、変更内容によっては自己負担上限額に影響がある場合があり、添付書類が異なります。住所地の福祉保健所(高知市の方は県健康対策課)にお問い合わせください。
※平成28年1月以降の申請につきましては、個人番号の記載をお願いします。
 (様式第7号)受給者証等記載事項変更届[DOCX:45KB]

次に該当する場合は、様式第1号に記載のうえ、変更内容が確認できる書類を添付して届け出てください。
・所得区分の変更(添付書類:変更後の市町村民税課税額証明書)
・「高額かつ長期」に該当(添付書類:自己負担上限額管理票等)
・難病又は小児慢性特定疾病の医療費助成の対象者の増減があった場合等(添付書類:医療受給者証の写し)
※平成28年1月以降の申請につきましては、個人番号の記載をお願いします。
 (様式第1号)特定医療費申請書(変更)[DOCX:49KB]

 

重症認定への変更について

 平成26年12月31日まで特定疾患治療研究事業の医療受給者証をお持ちであった方で、引き続き平成27年1月1日以降も特定医療費(指定難病)の医療受給者証をお持ちの方は、「重症認定」を受けることにより、「自己負担上限額」の階層区分によっては、「自己負担上限額[PDF:98KB]」が減額される場合があります。「重症認定」を申請される方は、次の書類をご提出ください。
 (1) (様式第1号)特定医療費申請書(変更)[DOCX:49KB] (「重症認定患者」欄にチェックをし、必要事項を記載してください。)
 (2) (様式第8号)診断書(重症認定)[XLSX:22KB](主治医に重症認定基準を満たしていることを確認のうえ、診断書の記載をお願いしてください。)
 (参考)重症認定の基準
   (様式第8号別添)重症認定基準[DOCX:27KB]
 (3) お持ちの方のみ、身体障害者手帳(1・2級)又は障害年金証書(1級)の写し

 

高額かつ長期への変更について

 新制度が始まった平成27年1月1日以降に新たに医療受給者証をお持ちになった方で、受給開始日以降、指定難病に関する医療費総額が5万円/月(受給者証を使って2割負担の場合、自己負担額1万円/月、1割負担であれば5千円/月)を超える月が年間6回以上ある場合、自己負担上限額が1万円以上の方は、「自己負担上限額[PDF:446KB]」が減額されます。「高額かつ長期」を申請される方は、次の書類をご提出ください。
 (1) (様式第1号)特定医療費申請書(変更)[DOCX:49KB] (「高額かつ長期」欄にチェックをし、必要事項を記載してください。)
 (2) 該当月の「自己負担上限額管理票」の写し。償還払分は、(様式第9号)医療費申告書[XLSX:13KB]及び領収書の添付が必要です。

 

再交付の申請書・転帰届について

 医療受給者証、自己負担上限額管理票の再交付を希望される方は、次の文書に記載のうえ、ご提出ください。
  (様式第11号)再交付申請書[DOC:37KB]
 受診者の方が県外へ住民票を移した場合、難病が治癒・軽快した場合、お亡くなりになった場合等は、次の文書に記載のうえ、医療受給者証とともにご提出ください。
 (様式第10号)転帰届[DOC:33KB] 

 

特定医療費(指定難病)の療養費払いについて

 特定医療費支給認定の申請者が、認定の審査中等で受給者証が発行されていない間に、自己負担上限額を超えて支払った医療費について、受給者証発行後に払戻請求の申請をしていただけます。
 ご提出いただく書類は次のとおりです。
  ■(様式第12号)特定医療費(指定難病)給付申請書(払戻請求)[DOC:39KB] 
  ■
申請(請求)する月分の「自己負担上限額管理票」の写し
  ■(様式第13号)特定医療費(指定難病)療養証明書[DOC:38KB]
  ■領収書の原本
  ■高額療養費制度を利用した場合は、高額療養費支給決定通知書等返還された額が確認できる書類の写し。

 【参考】
  療養費払いの手順[PDF:124KB]
  【記載について】(様式第12号)特定医療費(指定難病)給付申請書(払戻請求)[PDF:135KB]
  【記載について】(様式第13号)特定医療費(指定難病)療養証明書[PDF:135KB]

 

認定基準及び臨床調査個人票のダウンロード

  以下ホームページをご覧ください。
  厚生労働省ホームページ
  難病情報センターホームページ

 

提出先・問い合わせ先

所属名等 電話番号 所在地 担当地域

安芸福祉保健所

健康障害課

0887-34-3177

〒784-0001

安芸市矢ノ丸1-4-36

安芸市・室戸市・東洋町・奈半利町

田野町・安田町・北川村・馬路村

芸西村

中央東福祉保健所

健康障害課
0887-53-3171

〒782-0016

香美市土佐山田町山田1128-1

南国市・香美市・香南市・本山町

大豊町・土佐町・大川村

中央西福祉保健所

健康障害課
0889-22-1249

〒789-1201

高岡郡佐川町甲1243-4

土佐市・仁淀川町・いの町・越知町

佐川町・日高村

須崎福祉保健所

健康障害課
0889-42-1875

〒785-8585

須崎市東古市町6-26

須崎市・中土佐町・四万十町

津野町・梼原町

幡多福祉保健所

健康障害課
0880-34-5124

〒787-0028

四万十市中村山手通19

四万十市・宿毛市・土佐清水市

黒潮町・三原村・大月町

高知市保健所

(健康増進課)
088-803-8005

〒780-0850

高知市丸ノ内1丁目7-45

総合あんしんセンター内

高知市

(変更申請は高知県健康対策課へ)

 

連絡先

高知県 健康政策部 健康対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: がん・企画担当 088-823-9674
難病担当 088-823-9678
感染症担当 088-823-9677
周産期・母子保健推進室 088-823-9659
ファックス: 088-873-9941
メール: 130401@ken.pref.kochi.lg.jp

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