後期高齢者医療制度(2)

公開日 2019年12月05日

医療機関等での自己負担

医療機関等を受診したときに支払う自己負担の割合は、世帯の所得や収入により、下表のとおりになります。
自己負担の割合は、被保険者証に記載されています。

自己負担

■現役並み所得者と判定された場合

「現役並み所得者」(3割負担)と判定された方で、収入が次の1、2いずれかに該当する場合は「一般」(1割負担)となりますので、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。
1.同一世帯に被保険者が1人の場合
→被保険者の前年中の収入が383万円未満
※ただし、383万円以上であっても同一世帯に他の医療保険に加入されている70歳から74歳の方がいる場合は、その方の収入を加えた合計収入が520万円未満の場合。
2.同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
→被保険者の前年中の収入の合計が520万円未満

■自己負担の減免等

災害などにより、医療費の自己負担の支払いが困難と認められた場合、減額または免除されることがあります。詳しくはお住まいの市町村担当窓口へお問い合わせください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

市町村民税非課税世帯の方は、入院または高額な外来診療を受ける際に、申請により交付された「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等や薬局などへ提示すると、窓口での医療費の自己負担や入院時の食事代が軽減されます。

※申請先 : お住まいの市町村担当窓口

■限度額適用・標準負担額減額認定証交付の申請に必要なもの

・被保険者証
・印かん

■長期入院該当について

区分IIの方で、区分IIの「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されている期間の入院の日数が、長期入院該当の申請月を含む過去12ヶ月で90日を超えている方(※)は、長期入院該当の申請により食費がさらに減額されます。
※後期高齢者医療制度に加入する前の入院日数も算定します。
なお、90日を超えていても長期入院該当の申請による認定を受けていない場合、食事代は減額となりません。
適用には条件がありますので、詳しくはお住まいの市町村の担当窓口へお問い合わせください。

■長期入院該当の申請に必要なもの

・現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
・印かん
・長期入院該当となる入院期間を証明する書類

入院した時の食事代等

■入院したときの食事代

入院したときの食事代は、下表の額となります。

食事代

■療養病床に入院したときの食事代

療養病床(主に長期にわたる療養が必要な方が入院する病床)に入院したときは、下表の額の食事代と居住費となります。

療養病床入院食事代

※管理栄養士または、栄養士による管理が行われている場合は460円、それ以外の場合は420円となります。
◎所得区分が現役並み所得者・一般で、下記の(1)、(2)に該当する方の食事代は260円となります。
(1)指定難病患者
(2)平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院している患者が退院するまでの間(合併症等による同日内の病床移動又は再入院も継続して対象)
※さかのぼって負担区分が変更になった場合、食事代の一部をお返しいただきます。
※区分I、区分IIの適用を受けるには、医療機関等の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示していただく必要があります。

連絡先

高知県 健康政策部 国民健康保険課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎4階)
電話: 国保指導担当088-823-9646
国保財政担当088-823-9644
高齢者医療担当088-823-9629
保険医療担当088-823-9645
ファックス: 088-823-9137
メール: 131801@ken.pref.kochi.lg.jp