食品衛生法施行条例の一部改正(公衆衛生上講ずべき措置の基準等の改正)

公開日 2015年11月05日

 

 食品衛生法第50条第2項の規定により、「都道府県は、営業の施設の内外の清潔保持、ねずみ、昆虫の駆除その他公衆衛生法上講ずべき措置に関し、条例で、必要な基準を定めることができる。」とされています。

 今回の条例改正では、下記についての基準等が改正されました。

(1)ノロウイルス食中毒対策を追加

(2)従来型基準に加え、HACCP導入型基準の規定を追加

(3)健康被害につながるおそれがある場合の保健所長への情報提供を追加

 

1 改正理由

 国は、食品衛生法第50条第2項に基づき都道府県が公衆衛生上講ずべき措置に関し、条例で必要な規準を定める場合の技術的助言として「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(以下、「ガイドライン」という。)を示しています。このガイドラインについて、平成25年10月22日付け(食安発1022第5号)でノロウイルス食中毒対策としての改正、平成26年5月12日付け(食安発0512第6号)で、国際的に普及が進んでいるHACCPによる衛生管理手法について、国内での普及をより一層推進するための改正、さらに平成26年10月14日付け(食安発1014第1号)で食品等事業者が消費者等からの食品等に関する苦情について保健所等に速やかに報告する旨を規定するための改正が行われました。これらのガイドラインの改正に伴い、食品衛生法施行条例第3条「公衆衛生上講ずべき措置の基準」等の一部改正を行いました。

 

2 改正内容の概要

(1)ノロウイルス食中毒対策を追加

 施設内でおう吐した場合の適切な消毒や、従事者の十分な手洗い及び使い捨て手袋の着用並びに従事者に対する衛生教育の実施等ノロウイルス食中毒対策に関する基準を追加しました。

(2)HACCP導入型基準の規定を追加

 「3 食品等の取扱い」、「10 記録の作成及び保存」及び「第3 食品取扱者等に対する教育訓練」に従来の基準に加えて、新たに「HACCP導入型基準の規定」を追加しました。

(3)健康被害につながるおそれがある場合の保健所長への情報提供を追加

 食品等事業者が消費者等から異味又は異臭の発生、異物混入等の苦情であって、健康被害につながるおそれが否定できない場合は、速やかに保健所長に報告する基準を追加しました。

 

3 施行期日

平成27年12月1日

 

4 関連資料

(1)高知県食品衛生法施行条例高知県食品衛生法施行条例[PDF:4MB]

(2)新旧対照表高知県食品衛生法施行条例新旧対照表[PDF:209KB]

連絡先

高知県 健康政策部 食品・衛生課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎4階)
電話: 食品保健担当 088-823-9672
動物・水道担当 088-823-9673
生活衛生担当 088-823-9671
ファックス: 088-823-9264
メール: 131901@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード