生活基盤施設耐震化等交付金について

公開日 2018年04月11日

生活基盤施設耐震化等交付金とは

 平成27年度に厚生労働省において、地方公共団体等が行う水道施設などの耐震化の取り組みや老朽化対策、水道事業の広域化のための取り組みを支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善の寄与することを目的として創設されました。

生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価

 生活基盤施設耐震化等交付金を受けて地方公共団体等が事業を実施する場合は、おおむね5年以内の事業計画を策定し、厚生労働大臣に提出することになっています。また、事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について自主的・主体的に検証する「事前評価」を行うことになっています。

高知県が作成した事業計画と事前評価については、以下のとおりです。

180307【高知県】04-別添1 生活基盤施設耐震化等事業計画【39高知県】[PDF:344KB]

事前事業評価[PDF:34KB]

 

連絡先

高知県 健康政策部 食品・衛生課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎4階)
電話: 食品保健担当 088-823-9672
動物・水道担当 088-823-9673
生活衛生担当 088-823-9671
ファックス: 088-823-9264
メール: 131901@ken.pref.kochi.lg.jp

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