日本の総人口は平成20 年の1 億2,808 万人をピークに減少に転じており、今後もその傾向にあります。

　本県の人口は、昭和60 年の83 万9 千人をピークに減少傾向にあり、減少率は全国でも高い水準にあります。

　そのため、水道事業は、給水人口や給水量、給水収益も減少し、厳しい経営環境となっている中、今後、老朽化する水道施設の更新、また、南海トラフ地震や近年の台風による豪雨災害など、様々な災害対策の強化など取り組むべき課題が山積しています。

　さらに、水道事業を運営していくために必要な職員が不足し、技術の継承も十分に行えない状況にあります。

　一方で、令和元年10 月には、水道の基盤強化を図るため、「水道法の一部を改正する法律」が施行され、都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な連携の推進やその他の水道の基盤強化に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないことが明確化されました。

　そこで、県として、現状の課題を踏まえ、将来の水道のあり方を示し、水道事業体及び水道関係者が広域的に連携しつつ様々な取り組みに挑戦できる体制を確立し、将来にわたって持続可能な水道の構築を目的とする「高知県水道ビジョン」を策定しました。

　高知県水道ビジョン[PDF：190MB]