麻薬取扱者免許に関する各種手続き

公開日 2017年11月02日

◆麻薬取扱者免許に関する各種手続き

 麻薬を取り扱うためには、麻薬及び向精神薬取締法第3条の規定により麻薬取扱者の免許をとることが必須です。

  • 麻薬施用者、麻薬管理者及び麻薬研究者免許は個人に与えられる免許です。
  • また、都道府県毎の免許となるため、高知県以外の都道府県で取扱う場合は、それぞれの都道府県知事から麻薬免許を受ける必要があります。

◆免許の有効期間 (法第5条)

 免許の有効期間は、免許の日から翌々年の12月31日までとなります。(最長3年間です。) 
 引き続き業務を行う場合は、事前に申請手続きが必要です。

◆各種手続き一覧

各種手続き 概要
1.新規申請 麻薬取扱者免許を新規に申請する場合
2.記載事項変更届 免許証の記載事項に変更が生じた場合
3.廃止届等 免許の有効期間中に麻薬業務を廃止する場合
4.返納届等 免許の有効期間が過ぎたあと免許証を返納する場合
5.再交付 免許証をき損・亡失等し再交付を申請する場合
6.業務廃止に伴う譲り渡し 麻薬業務の廃止に伴い他の麻薬取扱者に所有する麻薬を譲り渡す場合
7.年間報告 1年間に譲受・譲渡した麻薬の品名・数量を届出る場合

 

1.新規申請


麻薬取扱者免許の申請に必要な書類は下記のとおりです。

種別 資格 必要書類

手数料

(高知県収入証紙)

 

施用者

  • 医師
  • 歯科医師
  • 獣医師
  • 麻薬取扱者免許申請書(WordPDF

     ※記載例(施用者)

  • 診断書(Word PDF  ※証明日から1カ月以内のもの
  • 医師免許証等の写し原本照合済みのもの

3,900円

医師等が疾病の治療の目的で業務上麻薬を施用するために必要な免許です。

管理者

  • 医師
  • 歯科医師
  • 獣医師
  • 薬剤師
  • 麻薬取扱者免許申請書(Word PDF

    記載例(管理者)

  • 診断書(Word PDF ※証明日から1カ月以内のもの
  • 医師免許証等の写し原本照合済みのもの

3,900円

麻薬施用者が2名以上いる麻薬診療施設には、麻薬管理者を1名置かなければなりません。

麻薬施用者が麻薬管理者を兼ねてもかまいません。

小売業者

  • 薬局の開設許可を受けた者
  • 麻薬小売業者免許申請書( Word PDF  )※記載例(小売業者)
  • 診断書(Word PDF ※証明日から1カ月以内のもの
  • 薬局開設許可証の写し(申請中の場合は、申請書の写し)
  • 申請者が法人又は団体であるときは、麻薬関係業務を行う役員についての組織図(代表者の記名押印により証明されたもの)※組織図記載例及び注意事項

3,900円

麻薬施用者が交付した麻薬処方箋に基づき、麻薬を調剤し、患者に交付するためには、麻薬小売業者の免許を受けなければなりません。

婚姻等により氏名変更時に、旧姓使用したい場合はこちら(平成26年7月17日付け薬食監麻発0717第1号)をご覧ください。 

 ※麻薬卸売業者、麻薬研究者の免許申請については、別途お問い合わせください。


 ●各種免許証は下記のものを添付してください。

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2.記載事項変更届 (法第9条)


免許証の記載事項に変更が生じたときには、免許証を書き換える必要がありますので、15日以内に届出てください。

 
種別 変更事項 必要書類

施用者

  1. 転居等で住所が変わったとき
  2. 婚姻等で氏名が変わったとき
  3. 麻薬業務所の名称が変わったとき
  4. 県内の別の麻薬業務所に転勤したとき
  5. 病院・診療所の新改築等により麻薬業務所の所在地が変わったとき

管理者

  1. 転居等で住所が変わったとき
  2. 婚姻等で氏名が変わったとき
  3. 麻薬業務所の名称が変わったとき

 注意 麻薬業務所が移転する場合、管理者が転勤する場合は廃止になります。

小売業者

  1. 開設者の住所・氏名が変わったとき
  2. 麻薬業務所の名称が変わったとき

 注意 麻薬業務所が移転する場合は廃止になります。

 ※麻薬卸売業者、麻薬研究者の免許申請については、別途お問い合わせください。


 ●届出書内の「許可又は免許の年月日」には、麻薬免許証の有効期間開始日を記入してください。

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3.廃止届等 (法第7条、法第36条)

 

 免許証の有効期間中に麻薬に関する業務又は研究を廃止したときは、15日以内に届け出なければなりません。 (有効期間が満了した場合⇒4.返納届へ)

 
種別 届出の必要な事項 必要書類

施用者

  1. 麻薬に関する業務を廃止(診療施設の閉鎖、県外への転勤、退職等)したとき
  2. 麻薬施用者が死亡したとき(相続人が届け出てください。)

管理者

  1. 麻薬に関する業務を廃止(転勤、退職等) したとき
  2. 麻薬管理者が死亡したとき(相続人が届け出てください。)
  3. 麻薬診療施設の開設者が変更したとき(法人の変更、個人から法人への変更など)
  4. 麻薬診療施設が移転したとき

小売業者

  1. 麻薬に関する業務を廃止したとき
  2. 薬局を廃止したとき
  3. 開設者が死亡、又は法人が解散したとき(相続人、清算人等が届け出てください)
  4. 開設者が変更したとき(法人の変更、個人から法人への変更など)
  5. 薬局が移転したとき

 ※麻薬卸売業者、麻薬研究者の免許申請については、別途お問い合わせください。

 

 また、麻薬取扱者がいなくなった麻薬業務所は、15日以内に所有麻薬届を提出する必要があります。

 なお、所有する麻薬がある場合は、廃止後50日以内に譲り渡すか廃棄しなければなりません。

(廃棄する場合⇒麻薬廃棄・麻薬事故に関する手続きへ)
(譲り渡す場合⇒6.業務廃止に伴う譲り渡しへ)

必要書類(免許問わず共通)

 

4.返納届 (法第8条、法第36条)


 免許の有効期間が満了したとき、または免許を取り消されたときは、15日以内に免許証を返納しなければなりません。

 
必要書類(免許種別問わず共通)

 

有効期間が満了した後、引き続き免許を受けず麻薬業務所でなくなった場合は、15日以内に所有麻薬届を提出する必要があります。

また、所有する麻薬がある場合は、廃止後50日以内に譲り渡すか廃棄しなければなりません。 
◆ 
廃棄する場合⇒麻薬廃棄・麻薬事故に関する手続き
◆ 
譲り渡す場合⇒6.業務廃止に伴う譲り渡しへ

必要書類(免許問わず共通)

 

5.再交付 (法第10条)


 免許証をき損し、または亡失したときは15日以内に届出なければなりません。

 なお、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、15日以内にその免許証を返納しなければなりません。

 
必要書類(免許種別問わず共通) 手数料(高知県収入証紙)

2,700円

 

6.業務廃止に伴う譲り渡し (法第36条)


 麻薬診療施設、麻薬小売業者等でなくなった場合は、15日以内に所有麻薬届(Word ・PDF )(※記載例麻薬診療施設麻薬小売業者 )を提出する必要があります。

 
所有する麻薬がある場合は、廃止後50日以内に譲り渡すか廃棄しなければなりません。 (廃棄する場合⇒麻薬廃棄・麻薬事故に関する手続きへ)

 譲り渡す場合は、同一都道府県内の麻薬診療施設、麻薬小売業者等に譲り渡してください。

 譲り渡してから15日以内に、譲り渡した側から下記の届出が必要です。

  必要書類
譲り渡した側
  • 免許失効等による麻薬譲渡届 (Word ・ PDF )

 

7.年間報告 (法47条、48条、49条)


 麻薬管理者(麻薬施用者が一人しかいない麻薬診療施設にあっては、麻薬施用者)、麻薬小売業者、麻薬研究者は、毎年11月30日までに以下の事項を届出る必要があります。

 (1)前年の10月1日に所有した麻薬の品名及び数量
 (2)前年の10月1日からその年の9月30日までの間に譲り渡し、又は譲り受けた麻薬の品名及び数量
 (3)その年の9月30日に所有した麻薬の品名及び数量

提出書類 記載例
  • 麻薬年間受払簿(WordPDF

施用者・管理者

小売業者

研究者

 

◆申請書等の提出先及び提出方法

 

1.提出先

提出先

管轄市町村
高知県医事薬務課 高知市
安芸福祉保健所 室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村
中央東福祉保健所 南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村
中央西福祉保健所 土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村
須崎福祉保健所 須崎市、中土佐町、檮原町、津野町、四万十町
幡多福祉保健所 宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、黒潮町

 

2.提出方法

 管轄する福祉保健所(高知市の場合は高知県医事薬務課)に直接持参するか、郵送で送付してください。

 なお、県収入証紙を同封する場合は、簡易書留等で送付してください。

連絡先

高知県 健康政策部 医事薬務課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 医薬連携推進088-823-9749
医事指導088-823-9623
薬事指導088-823-9682
ファックス: 088-823-9137
メール: 132101@ken.pref.kochi.lg.jp

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