電子証明書を取得してｅ−Ｔａｘを利用しませんか。（平成20年11月12日）
平成２０年分の所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子証明書を利用して、平成２１年１月５日から３月１６日までの期間内にｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で行う場合、所得税額から最高５，０００円（その年分の所得税額を限度とします。）の控除を受けることができます。（平成１９年分の確定申告で、この税額控除の適用を受けた方は受けられません。）
このｅ−Ｔａｘを利用するには、電子証明書の取得が必要です。
電子証明書とは、住民が安心してインターネットを通じて国や地方の行政機関が行う電子申請・届出等の行政サービスを受けるために利用するもので、都道府県・市区町村からは個人向けに「公的個人認証サービス」による電子証明書が発行されています。
確定申告時期が近づくと、電子証明書の発行の際に市区町村の窓口で相当お待ちいただく場合もありますので、電子証明書の取得はお早めにお願いします。
電子証明書を利用するためのパソコンの設定が昨年よりも大幅に簡単になりますので、昨年難しいと感じて利用されなかった方も今年こそはご利用ください。
■電子証明書の取得方法
住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（住基カード）を入手し、申請書等を提出して取得できます。
発行手数料として、電子証明書は５００円が必要です。（住基カードにつきましては、住民票のある市町村窓口にお問い合わせください。）
本人確認書類として、運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書をご持参ください。
■電子証明書の他に準備していただくもの
「公的個人認証サービス」の電子証明書は住基カードの中に入れますので、ICカードリーダライタという住基カードの情報を読み取るための装置をご準備ください。
ICカードリーダライタは家電量販店やインターネット販売で購入できます。
（参考価格：２，５００から４，０００円程度。カードの種類により異なります。）
■詳細な情報については、次のホームページをご覧ください。
【住基カード】 http://juki-card.com/index.html
【電子証明書（公的個人認証サービス】 http://www.jpki.go.jp/index.html
【ICカードリーダライタ】 http://www.jpki-rw.jp/
【ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）】 http://www.e-tax.nta.go.jp/
【ｅ−Ｔａｘ確定申告特集ページ】 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
■住基カード、電子証明書の取得方法の詳細については、住民票のある市町村窓口にお問い合わせください。
【重要】「利用者クライアントソフトCD-ROM」の配布終了について（平成20年9月22日）
日頃から公的個人認証サービスをご利用いただきましてありがとうございます。
現在、電子証明書の交付時に市町村窓口にて配布しております「公的個人認証サービス利用者クライアントソフトCD-ROM」は、平成２０年９月３０日（火曜日）をもって配布を終了することとなりましたのでお知らせいたします。
平成２０年１０月１日（水曜日）以降につきましては、公的個人認証サービスポータルサイトから利用者クライアントソフトをダウンロードして入手していただくこととなります。
なお、平成２０年９月３０日（火曜日）以前にお配りした公的個人認証サービス利用者クライアントソフトCD-ROM」も引き続きお使いいただけます。
本件についてご不明な点がございましたら、お住まいの市町村にお問合せいただきますか、財団法人 自治体衛星通信機構 公的個人認証サービスセンターまでご連絡ください。
何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
本件についての連絡先
財団法人 自治体衛星通信機構 公的個人認証サービスセンター
j-info@lascom.or.jp
有効期間満了に伴う電子証明書失効のお知らせ（平成18年12月5日）
日頃から公的個人認証サービスをご利用いただきましてありがとうございます。
公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して３年間です。
本サービスは、平成１６年１月２９日から開始されており、平成１９年１月２９日以降、有効期間満了により電子証明書が順次失効することとなります。
電子証明書の有効期間は、住民基本台帳カードや券面には記載されておりませんので、利用者の皆様が持っている電子証明書の写しや、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」で確認していただきますようお願いします。
電子証明書が失効した場合には、国税の電子申告やその他の電子申請・届出に使うことができなくなります。更新を希望される方は、住民票のある市町村窓口で手続きをして下さい。
更新手続きを行った場合は、現在の電子証明書は直ちに失効します。
また、新しい電子証明書の有効期間は、手続きの日から起算して３年間です。
なお、現在の電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行を受けることができます。
更新手続に必要なもの
○本人が申請する場合
・電子証明書発行申請書
・更新する電子証明書が格納された住基カード
・本人確認のために必要な書類（写真付きの公的な証明書：例 運転免許証、パスポート、写真付きの住基カード等）
・発行手数料 ５００円
○代理人申請の場合追加されるもの
・本人の記名及び押印のある委任状
・委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証証明書（３ヶ月以内に取得したものに限ります。）
・申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により本人に照会したその回答書
自己署名証明書のフィンガープリントにおけるＭＤ５の利用停止のお知らせ（平成17年12月16日）
日頃から公的個人認証サービスをご利用いただきましてありがとうございます。
公的個人認証サービスの都道府県認証局及びブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリントは、現在ＳＨＡ１及びＭＤ５の２種類のハッシュ関数を用いた方法により確認が可能となっています。
このうちＭＤ５については、脆弱性に対する懸念が次第に強まってきていることから、今般、公的個人認証サービスとしては、都道府県の認証局の自己署名証明書のフィンガープリントにおけるＭＤ５の利用を停止することとしました。今後、利用者の皆様が都道府県認証局及びブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを確認する際には、ＭＤ５を利用せず、ＳＨＡ１にてご確認いただきます様、お願いいたします。
なお、公的個人認証サービスの利用に必要となるパソコン等の仕様について、公的個人認証サービス ポータルサイトでご案内しておりますので、フィンガープリント確認の際には、お使いのパソコンが仕様を満たしていることをご確認いただきます様、お願い致します。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
