在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

公開日 2016年11月22日

 平成27年12月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、「株式会社システムネット」又は「株式会社ビジネスシステム」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)が確認されたとして、消費者庁から消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆さまはご注意願います。

 詳しい内容は、次の消費者庁ホームページをご覧ください。

 在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

 

連絡先

高知県 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 消費生活担当 088-823-9653
生活安全担当 088-823-9319
女性の活躍推進室 088-823-9651
NPO担当 088-823-9769
ファックス: 088-823-9879
メール: 141601@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード