組合等登記令の一部改正について

公開日 2017年02月06日

  組合等登記令第3条第3項の規定において、特定非営利活動法人を含む組合等に資産の総額の変更が生じたときは、毎事業年度末から2月以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこととされています。
 今回、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、組合等登記令第3条第3項の規定が、「2月」以内から「3月」以内に改正され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から適用することとされましたので、お知らせします。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    
 なお、この改正につきまして、全ての特定非営利活動法人が対象となります。

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