平成２８年６月１日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し、同月７日に公布されました。
　これにより、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）に対して貸借対照表の公告義務が新たに規定され、ＮＰＯ法人は、毎年度貸借対照表を公告することとなり、法務局での「資産の総額」の登記が不要となります。

 

【留意事項】
　※ 貸借対照表の公告については、平成２９年４月１日からではなく、「公布の日（平成２８年６月７日）から２年６カ月以内において別途政令で定める日」より施行されます。貸借対照表の公告についての施行日は現在未定です（以下、貸借対照表の公告についての施行日を平成３０年１０月１日と仮定します）。
　※ 貸借対照表の公告に関する施行日（平成３０年１０月１日）以前に作成した貸借対照表で直近のものについても、公告する必要があります。この貸借対照表については、（１）施行日（平成３０年１０月１日）までに公告するか、（２）施行日（平成３０年１０月１日）以降遅滞なく公告する必要があります。
よって、（１）または（２）を行う前までに公告方法の選択及び定款変更を行う必要があります。
　※ 解散に関する公告については、この規定によらず官報に掲載する必要があります。

 

◆現在、定款で公告の方法を「この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と規定している場合、毎年貸借対照表を掲示場に掲示するとともに、官報に掲載することとなります。

　定款に定めている以外の公告方法を選択する場合は、定款を変更する必要がありますので、公告を行う前に、社員総会において定款変更の議決を得るとともに、所轄庁へ届出を行ってください。

　【定款変更届出時に提出する書類・部数】
　　１． 定款変更届出書〔第６号様式〕 [DOC：30KB] （１部）
　　　　　（記載例：定款変更届出書〔第６号様式〕[DOCX：18KB]　）
　　２． 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 （１部）
　　３． 変更後の定款 （２部）

 

◆貸借対照表の公告方法は、次のうちから選択できます。

　（１）官報に掲載する方法
　（２）日刊新聞に掲載する方法
　（３）電子公告（法人ホームページや内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトに法人自ら掲載する方法）
　（４）公衆の見やすい場所に掲示する方法

　内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトのご利用方法はこちら[PDF：222KB]

 

◆提出等に関する事前相談先

　ＮＰＯ法人の運営にあたり、県庁（所轄庁）に提出する書類に関する事前相談を、高知県ボランティア・ＮＰＯセンターに委託しています。
　専属スタッフがお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

　高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
　高知県高知市朝倉戊３７５−１ 高知県立ふくし交流プラザ内
　電話：０８８−８５０−９１００