平成28年6月7日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布されました。

公開日 2016年10月03日

改正のポイントは以下のとおりです。
この改正法は、公布の日から起算して1年以内において政令で定める日から施行されます。
(◆法人制度に関する変更 2及び3を除く)
法改正の詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
今後、さらに詳細な情報を提供する予定です。

 

◆法人制度に関する変更

1.認証申請の縦覧期間が現行の2か月から1か月へと短縮されます。

  これに関連して、縦覧書類の補正期間も現行の1か月間から2週間に短縮されます。

 

2.貸借対照表の公告が必要となります。【公布の日から起算して2年6か月以内に施行】

  前事業年度の貸借対照表の作成後、次の(1)~(4)の方法のうち定款で定める方法により公告する
 方式となりました。
    (1)官報に掲載する方法
    (2)日刊新聞紙に掲載する方法
    (3)電子公告(※法人のホームページ、内閣府ポータルサイトを利用する方法を含む。)
    (4)公衆の見やすい場所に掲示する方法

  これに関連して、資産の総額の登記が不要になります。

 

3.内閣府ポータルサイトにおける情報の提供が拡大されます。【公布の日から施行】

  内閣府ポータルサイトを活用した積極的な公表に努めるものとされました。 

 

4.事業報告書等を備え置く期間が延長されます。

  事業報告書等を事務所に備え置かなければならない期間および提出された事業報告書等を
 所轄庁において、閲覧・謄写できる期間が、3年間から5年間へ延長されます。

 

 

◆認定NPO法人・仮認定NPO法人に関する変更

1.海外送金等に関する書類の事前提出が不要になります。

  事前提出を不要とし、金額に関わらず毎事業年度1回の事後提出となります。

 

2.役員報酬規程等を備え置く期間が延長されます。

  事業報告書等と同様に延長されます。

 

3.「仮認定」の名称が「特例認定」に変わります。

 

 

 

連絡先

高知県 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 消費生活担当 088-823-9653
生活安全担当 088-823-9319
女性の活躍推進室 088-823-9651
NPO担当 088-823-9769
ファックス: 088-823-9879
メール: 141601@ken.pref.kochi.lg.jp