令和４年度の事業報告書等が提出されていない次のＮＰＯ法人について、高知地方裁判所に対し、特定非営利活動促進法第８０条第５号の規定による過料事件に該当する旨の通知を行いました。

 

１．過料事件通知の対象団体とこれまでの経緯

法人の名称	代表者名	事業年度末日	提出期限	電話等による督促	督促書の送付(１回目)	督促書の送付(２回目)	過料事件通知
特定非営利活動法人 よさこい祭り広報センター	浜川　典利	R5.3.31	R5.6.30	R5.8.28	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 マンガミット	吉村　領	R5.3.31	R5.6.30	ー	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 南国高知フットボールクラブ	宮地　貴嗣	R5.3.31	R5.6.30	R5.9.1	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 日比児童支援協会	松本　一郎	R5.3.31	R5.6.30	ー	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 グリーン未来	松本　一郎	R5.3.31	R5.6.30	ー	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 しあわせみかん山	松熊　未来	R5.3.31	R5.6.30	R5.8.31	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 llamas高知フットボールクラブ	名倉　正倫	R5.3.31	R5.6.30	R5.8.31	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12
特定非営利活動法人 ＭＯＲＩＬＡＢ	森川　好美	R5.3.31	R5.6.30	ー	R5.9.21	R5.12.12	R6.3.12

 

２．関係法令等
 「特定非営利活動促進法」（抜粋）
 第二十九条　特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

 第八十条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
五　第二十五条第七項若しくは第二十九条（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。

 

※「事業報告書等の期限内未提出特定非営利法人に対する対応方針」