事業報告書等の期限内未提出のNPO法人に対する過料事件通知について

公開日 2017年03月16日

平成26年度及び平成27年度の事業報告書等が提出されていない次のNPO法人について、特定非営利活動促進法第80条第5号の規定により、過料事件通知を行いました。

 

1.過料事件通知の対象団体とこれまでの経緯

法人の名称 代表者名 事業年度
末日
提出期限 電話での督促
第1回目
督促書
第1回目
電話での督促
第2回目
督促書
第2回目
過料事件
通知
特定非営利活動法人
まちづくり支援センター
筒井 眞弘 H27.6.30 H27.9,30 H27.11.20 H28.9.8 H28.11.8 H28.12.5 H29.3.16
特定非営利活動法人
窪川里山を守る会
戸田 健彦 H28.3.31 H28.6.30 H28.9.8 H28.12.5 H29.3.16
特定非営利活動法人
高知県雇用創出連合会
門田 征兵衛 H27.8.31 H27.11.30 H28.5.16 H28.9.8 H28.11.11 H28.12.5 H29.3.16
特定非営利活動法人
奈半利ワークWEB
大西 永生 H28.3.31 H28.6.30 H28.8.16 H28.9.8 H28.11.8 H28.12.5 H29.3.16

 

2.関係法令等
 「特定非営利活動促進法」(抜粋)
 第二十九条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

 第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
 五 第二十五条第七項若しくは第二十九条(これらの規定を第五十二条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四十九条第四項(第五十一条第五項、第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

 

※「事業報告書等の期限内未提出特定非営利法人に対する対応方針」

 

 

連絡先

高知県 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 消費生活担当 088-823-9653
生活安全担当 088-823-9319
女性の活躍推進室 088-823-9651
NPO担当 088-823-9769
ファックス: 088-823-9879
メール: 141601@ken.pref.kochi.lg.jp