「四万十町の１０年後をつくる会」とは、平成１９年度より高知県、高知県ボランティア・ＮＰＯセンター、四万十町そして高知県西部ＮＰＯ支援ネットワークが共催で、市町村とＮＰＯとの協働推進モデル事業として行なっているもので、３年目に入りました。四万十町の地域が抱える課題解決や住民参画による地域社会づくりに向けて共に考え、行動することにより、具体的な協働事例の創出につなげるものです。
平成１９年度～２０年度の取り組み経過[PDFファイル／125KB]
平成２０年度は協働について３つの分科会 で取り組みました。
第１分科会 「働く場の創出」農産品の集出荷体制の整備
第２分科会 「交流人口の拡大」交流・移住希望者の受入体制の整備
第３分科会 「福祉のまちづくり推進」子どもの居場所づくり “くぼかわの「わ」”
このうち、第３分科会の「子どもの居場所づくり」について、市町村とＮＰＯとの協働事業の「成功事例」としてご紹介します。
子どもの居場所づくり “くぼかわの「わ」”
１．参加者
・分科会参加者
四万十町内のＮＰＯ、四万十町健康福祉課、企画課、しまんと町社会福祉協議会、高知県ボランティア・ＮＰＯセンター、高知県
・関係機関
四万十町教育委員会、町民環境課、老人クラブ、民生・児童委員、更生保護女性会、ボランティア連絡協議会、障害者連盟
２．これまでの経過 [PDFファイル／54KB]
３．取り組みの成果・今後の課題
【行政】
・町の総合振興計画に「ＮＰＯとの協働」を明記したが、どこから手をつけようかと思案していた。
・最初のＮＰＯの印象は、どう関わっていいかわからないというものだったが、一緒に話し合いをする中で関係ができてきたことは成果である。お互いを知ることが協働への一歩であると実感した。
・ＮＰＯは独自のミッションを持っており、そのミッションに関わる協働事例を今後どう作っていくのかが課題である。
【ＮＰＯ】
・もともと立場の違いがあり、日常の連携が無い中の協働だったが、行政課題を通して意識共有が出来たことは前進と思う。また、ＮＰＯと行政が同じ土俵で話し合い、具体的な解決に向けて共に進んだことも成果である。
・ＮＰＯと行政との協働は、地域づくりの手法の一つであり、必ずしも協働で実施すべきというわけではないかもしれないが、四万十町は、まちづくり計画の大きな柱の一つに「住民との協働」を掲げており、より積極的な取組みを期待している。
４．協働とは？
協働事業を実施した時に、「行政は“実施内容が決定している事業”を持ってくるが、それは「協働」じゃなくて「委託」だ」という声を耳にすることがあります。「協働」の必要性は感じていても、「協働とは何か」ということを、お互いが理解できていない状態で協働事業を実施してもうまくいきません。
協働とは、「共通の社会的な目的を果たすために、ＮＰＯと行政とが持っている資源や特性を出し合い、対等の立場で協力して働くこと」です。
まず、お互いを理解し、対等な立場で、共通の目的に取り組むことが必要です。そのためには、とにかく「話し合う」ことが重要になります。
今回、協働事業として取り組んだ「くぼかわのわ」では、最初に、参加者みんなが同じ課題を共有し、同じ目標に向かって「企画段階から一緒に」話し合いをしたことが成功の鍵になったと思います。
平成２１年度 四万十町の１０年後を考える会
４月にそれぞれから提案された新年度の協働テーマを検討し、今年度取り組むキーワードは「実現性・住民参加参画性」で、テーマを「交流人口・移住促進」「四万十川の再生・環境問題」とし、分科会で研究し、実現への検討を行なうことになりました。「交流人口・移住促進」は昨年度から継続のテーマ、「四万十川の再生・環境問題」は新しいテーマです。
今年度の結果もホームページでお知らせしていきます。
