クーリングオフ

公開日 2015年10月13日

 

クーリングオフ制度って何?

 

クーリング・オフ(cooling-off)とは、頭を冷やすという意味です。訪問販売や電話勧誘などで契約した場合、定められた期間内であれば、書面で消費者は一方的に無条件で申し込みの撤回又は契約の解除が出来る権利です。

無条件解約とは・・・

・違約金を支払わなくて良い                    
・支払ったお金は返してもらえる
・商品の引取費用は業者が負担する

 

★「クーリング・オフ」チラシ

 ⇒「困ったときの強い味方!クーリング・オフ」 [WORDファイル/190KB]

 

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

 

 

取引内容

期 間

適 用 対 象

備 考

特定商取引に関する法律によるもの

訪問販売

8日間

自宅または職場への訪問販売による商品やサービスの契約

 

キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法は訪問販売に該当します

電話勧誘販売

8日間

電話勧誘による商品やサービスの契約

 

特定継続的役務提供

8日間

エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介の継続的サービス契約 

店舗での契約でも可能

中途解約ルールあり

訪問購入

8日間

店舗以外の場所で、貴金属など原則全ての物品を事業者が消費者から買い取る契約

 

連鎖販売取引 

20日間

いわゆるマルチ商法による契約

中途解約・返品ルールあり

業務提供誘引販売取引

20日間 いわゆる内職商法、モニター商法による契約  

 

クーリング・オフが出来ない場合


○自動車の購入、リース
○電気・ガス・熱等 他の法律で供給義務が課せられている場合
○葬儀等 すみやかにサービスを提供しないと消費者に著しく不利益になる場合
○化粧品・健康食品等、いわゆる消耗品などで、使用又は一部を消費した場合
○キャッチセールスで行われる飲食店、マッサージ、カラオケボックス、海上タクシーの契約
○現金取引で3,000円に満たない場合
○株式会社以外が発行する新聞
○弁護士の職務 
○すでにほかの法律によって消費者保護が適切に図られている商品・サービス
 (例:金融商品取引法に規定されている、金融商品取引業者が行う商品の販売やサービスの提供等)
    

クーリング・オフの手続き

 

クーリング・オフは必ず書面で通知してください。
記入例を参考にハガキを書き、コピーを取って特定記録郵便または簡易書留で出し、コピーと郵便局の受領書を保管しましょう。
クレジットを利用したときは必ず信販会社にも同時に通知を出してください。
 
 

 

 

記入例   拡大図はこちら

 

 ○販売店用 

      

                                      

○信販会社用

 

クーリング・オフ妨害があった場合

 

 事業者がクーリング・オフを妨害するため「不実告知(うそを告げること)」または「威迫(脅し)」を行い、それによって消費者が誤認または困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、その事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから所定の期間(8日または20日)内はクーリング・オフができます。


 

 

 

連絡先

高知県 文化生活スポーツ部 消費生活センター
住所: 〒780-0935 高知県高知市旭町3丁目115番
こうち男女共同参画センター ソーレ2階
相談電話: 088-824-0999 (日~金曜日 9:00~16:45)
ファックス: 088-822-5619