本社機能の移転・拡充に対する支援について

公開日 2016年01月14日

 本県では、平成27年8月に施行された改正地域再生法に基づき、本社機能の移転・拡充について記載した地域再生計画を策定し、平成27年11月27日付けで国の認定を受けました。

 この計画に基づいて、本社機能(※)の移転・拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画(本社機能の移転・拡充の計画)」の申請を行い、認定を受けることで、下記の優遇措置を受けることができます。

※本社機能とは

 「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

 

高知県の地域再生計画

地域再生計画[DOCX:212KB]

 

地方拠点強化税制の概要パンフレット

 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/03phamlet.pdf

 

認定事業者が受けられる優遇措置 

○ 特定業務施設(本社機能を有する施設)の新設または増設に関する課税の特例

○ 特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例

○ 中小企業基盤整備機構による債務保証

○ 地方拠点強化に係る地方税の課税免除又は不均一課税(不動産取得税・事業税)

  ※事業税は東京23区から移転した企業が対象となります。

○ 政府系金融機関(日本政策金融公庫)による低利融資制度

 認定事業者(中小企業者*のみ)が、事業の実施に必要な設備資金及び運転資金について、政府系金融機関(日本政策金融公庫)が低利融資を行います。

  ※融資は、日本政策金融公庫の審査に基づき決定します。

  *中小企業者は、株式会社日本政策金融公庫法に定義される中小企業者をいいます。

手続き

 事業者が支援制度を受けるためには、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、事業の着工・着手等の前に県知事の認定を受けることが必要です。

 計画の作成にあたっては、企業立地課誘致担当までご相談ください。

 

認定要件

○ 移転・拡充先となる高知県の認定地域再生計画に適合すること。

 本社機能(事務所・研究所・研修所)の整備(新設、増設、購入、賃借、用途変更)であること等

○ 整備する本社機能において、従業員数が5 人(中小企業者**2 人)以上増加すること。

 移転型事業については、過半数が東京23区からの転勤であること、又は、初年度に増加させる従業員の過半数、かつ、計画期間を通じて増加させる従業員の4分の1以上が東京23区からの転勤者であること。

 **中小企業者とは、中小企業等経営強化法に定義する中小企業者をいいます。

○ 円滑かつ確実に実施されると見込まれる計画であること。

 

制度の概要や詳細な認定要件等は、内閣府地方創生推進室のホームページをご覧いただくか、企業立地課誘致担当までお問い合わせください。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

連絡先

高知県 商工労働部 企業立地課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 立地担当 088-823-9693・9881
開発支援担当 088-823-9694
ファックス: 088-823-9268
メール: 150201@ken.pref.kochi.lg.jp

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