中小企業経営承継円滑化法に基づく事業承継税制および金融支援について

公開日 2017年11月19日

非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予や金融支援をご希望の高知県内の事業者の方へ

 

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等は当課にて行っています。

それまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。
認定や報告等に関し、経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が高知県に所在している場合は当課宛てにお願いします。

 

1.制度の背景

 

 経営の承継に伴い、(1)相続税および贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生してます。
 これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が平成20年10月1日(民法の特定に関する規定は平成21年3月1日)から施行されました。

法律施行後、非上場株式に係る事業承継税制および金融支援を受ける前提となる認定や報告等は、各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。


2.「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に係る事業承継税制の内容

 

 この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与または相続により取得した場合の非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。
 この納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持等の要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合、納税が免除されます。

この制度を利用する場合には、制度要件を満たしていることについて都道府県知事の認定を取得していることが前提となります。

 

【相続税の納税猶予制度】

 後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。

 (注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限る。

 

【贈与税の納税猶予制度】

 後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 (注)贈与前から後継者がすでに保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権総数の3分の2に達するまでの部分に限る。


【納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)】

 相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要であります。
 事業継続要件を満たしているかどうかについて、毎年、年次報告書を提出していただき、確認を受ける必要があります。

 

  • 雇用の8割を5年間平均で維持
  • 後継者が代表を継続
  • 現経営者が代表者を退任【有給役員として残留可】(贈与税の場合のみ)
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと等

 

 なお、災害や取引先の倒産等が生じた場合には、影響の程度に応じて雇用要件等の緩和措置を受けられる場合があります。

 

【その他の各種報告について】

 年次報告以外にも、「経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合」、「会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合」、「株式交換を行った場合」、「経営承継贈与者の相続が開始した場合」等には、それぞれ報告を行う必要があります。

 

3.金融支援について

経営者の死亡および退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度で、信用保証協会の別枠保証や日本政策金融公庫の特別融資を受けられます。

親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。

この金融支援を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。(マニュアル中「経済産業大臣」は「都道府県知事」と読み替えてください。)

 

 詳しくは中小企業庁のサイトの申請マニュアルをご覧下さい。また、あわせて認定申請様式もご活用下さい。

事業承継税制、金融支援に関する申請マニュアル、様式等中小企業庁のホーム-ページへ(外部サイトへリンク)

 

   ※なお、遺留分に関する民法の特例に係る確認については、従来どおり中小企業庁財務課が窓口です。 
    また、認定を受けた後の事業承継税制の申告・届出・申請に関する税務署への手続は、変更ありません。

 

4.関係機関へのリンク

 

 

問い合わせ先 高知県商工労働部経営支援課診断担当

電話番号:088-823-9697、FAX番号:088-823-9138、E-mail:150401@ken.pref.kochi.lg.jp

 

連絡先

高知県 商工労働部 経営支援課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 金融担当(融資担当)088-823-9695
(貸金業担当)088-823-9905
商業流通担当 088-823-9679
診断担当 088-823-9697
団体指導担当 088-823-9698
ファックス: 088-823-9138
メール: 150401@ken.pref.kochi.lg.jp