貸金業の登録について

貸金業登録制度

• 貸金業を営もうとする者は、登録を受けることが必要です。 （貸金業法　第3条）
• また、３年ごとに登録を更新しなくては、その効力は失われます。 （貸金業法　第3条）
• 更新の申請は、登録の有効期間満了の２ヶ月前までに行わなければなりません。 （貸金業法施行規則　第5条）
• 成年被後見人又は被保佐人、取消後5年を経過しない者、禁固以上の刑を受けたなどの場合、また、暴力団員等は登録は受けられません。（貸金業法　第６条）

登録を受ける必要があるものの例

• 消費者金融業者・手形割引業者・事業者金融業者（不動産担保金融業者等）
• 貸付けを行うカード会社や信販会社・貸付けを行う百貨店やスーパー

登録する行政機関

• 営業所または事務所のすべてが高知県内にある場合は、高知県知事登録となります。
• 営業所または事務所が２つ以上の都道府県の区域に営業所等がある場合は、国の財務局長登録となります。

審査

• 登録を受けるためには、法令で定める様式による申請書に、法令で定める書類を添付しなければなりません。
• 高知県に主たる営業所がある場合､登録申請書は、財務局長登録の場合は四国財務局に、県知事登録の場合は高知県経営支援課に提出します。

貸金業務取扱主任者研修

• 貸金業者は、登録後６ヶ月以内に、選任した貸金業務取扱主任者に、研修を受講させなければなりません。
• 研修は、日本貸金業協会が実施しています。（高知支部 電話 088-824-1495）