「ふるさと基金事業」の平成２３年度事業実績（上半期）を掲載しました。

更新日 2011年11月11日

「ふるさと雇用再生特別基金事業」の平成２３年度事業計画について

高知県及び県内の市町村では、現下の雇用失業情勢に対応するため、「高知県ふるさと雇用再生特別基金」及び「高知県緊急雇用創出臨時特例基金」を活用し、地域における継続的な雇用機会の創出や、離職を余儀なくされた方に対して、次の雇用までの短期の雇用･就業機会を創出･提供する事業を行っています。

○ふるさと雇用再生特別基金事業

　◆ 事業概要

　　　地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者を雇入れて地域における継続的な雇用機会を創出する事業。

　◆ 実施方法

　　　県・市町村が民間企業等に委託して実施。

　◆雇用期間

　　　原則として１年以上。

　　　平成２３年度高知県ふるさと雇用再生特別基金事業一覧（当初計画） [PDFファイル／615KB]　

　　　　　　平成２３年度高知県ふるさと雇用再生特別基金事業一覧（６月追加分） [PDFファイル／51KB]

　 ＮＥＷ平成２３年度高知県ふるさと雇用再生基金事業実績（上半期） [PDFファイル／22KB]

○緊急雇用創出臨時特例基金事業

　◆ 事業概要

　（１）緊急雇用事業

　　失業者に、短期の雇用・就業機会を創出･提供する事業であって、（２）以外のもの。

　（２）重点分野雇用創出事業

　　失業者に、重点分野（「介護」「医療」「農林水産」「環境・エネルギー」「観光」「地域社会雇用」「教育・研究」「福祉・子育て」「産業振興」「暮らしの安全・安心対策」「文化・スポーツ」の１１分野）において、短期の雇用・就業機会を創出･提供する事業。ただし、未就職卒業者を対象とする事業については、先の１１分野に限定しない。

　（３）地域人材育成事業

　　重点分野に該当する事業で、失業者に、短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業。ただし、未就職卒業者を対象とする事業については、先の１１分野に限定しない。

　（４）震災対応事業

　　東日本大震災により被災した失業者（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者をいう。）に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う事業。

　◆ 実施方法

　　県･市町村が民間企業等に委託して実施するか、又は県･市町村の直接雇用により実施。

　　ただし、「地域社会雇用」分野は、委託して行う事業だけが対象となる。

　◆ 雇用･就業期間

　　（１）緊急雇用事業

　　　雇用・就業期間は６か月以内とし、１回に限り更新可能。

　　　ただし、新規雇用する労働者が東日本大震災により被災した失業者である場合には、２回以上の更新が可能。　

　　（２）重点分野雇用創出事業

　　　雇用・就業期間は１年以内とし、更新は不可（介護分野以外の事業に従事していた者が、介護分野の事業に従事する場合を除く。）。

　　　ただし、雇用・就業期間が６か月以内である場合は、１回に限り更新可能。また、若年者（４０歳未満の者）の雇用機会の確保を目的とする事業（平成２２年度に開始したものに限る）は、１年以内とし、１回に限り更新可能。

　　　上記にかかわらず、新規雇用する労働者が東日本大震災により被災した失業者である場合は、２回以上の更新が可能。

　　（３）地域人材育成事業