この補助金は、平成28年度で終了しました。

 

　少子高齢化による労働力人口の減少が懸念される中、社会における女性の活躍を促進し、労働力の確保につなげていくことは、県経済の活性化を図るためにも非常に重要であると考えています。

　そのため高知県では、平成２６年４月から、出産を機に退職した女性を正規労働者として新たに雇用した民間企業等の事業主に対し、一時金を支給する制度を始めました。

■対象は？

　県内に活動拠点を置いて事業活動を行う企業、法人、団体で、常時雇用する労働者がいる場合が対象になります。
　ただし、国、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人は除きます。　

 

■補助金交付の対象者は？

 

　次のすべてに該当する事業主です。

（１）県内に事業所を有する民間企業等の事業主であること。

（２）一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出を行っている又は特例認定一般事業主の認定を受けていること。

（３）下記の要件を満たした女性を正規労働者として新たに雇用すること。

（４）労働基準法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の趣旨を遵守していること。

（５）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律に沿った募集・採用により雇用していること。

■対象となる女性は？

次のすべてに該当する女性です。

（１）県内に在住していること。

（２）出産を機に退職し、正規職員として雇用された日の属する年度において小学校６年生以下の末子を養育していること。

（３）現に就労していないこと。（ただし、正規職員として雇用することを前提として平成２６年４月１日以降に非正規職員として雇い入れられ、引き続き、正規職員となる場合は除く。）

（４）上記の要件を満たした事業主の事業所の代表者または役員、取締役等の三親等以内の親族（配偶者、三親等以内の血族及び姻族）でないこと。

 

支給額は？

 

正規職員として新たに雇用した女性１人あたり200,000円

■申請方法などは？

新たに対象女性を正規職員として雇い入れてから６ヶ月以内に、申請書に必要な書類を添えて県庁・雇用労働政策課まで、郵送又は持参してください。

　申請は、随時受け付けています。
　受付後、書類審査を行い、要件を満たしている場合は、補助金の交付決定を行ったあと、申請書に記載された口座にお支払いします。
（ ※ 申請書等の用紙は、雇用労働政策課にあります。また、課のホームページからも入手できます ）
　→　申請用紙[PDF：69KB]
　→　申請用紙[DOCX：23KB]（ 左記 「 ワード形式のファイル 」 は、申請の際にご利用ください ）
　→　必要な添付書類[PDF：73KB]
　→　申立書（見本） [PDFファイル／24KB]

 

■制度の詳細は？

 

以下を参考にしてください。
 

高知県出産後の女性再就職促進事業費補助金交付要綱[PDF：116KB]

高知県出産後の女性再就職促進事業費補助金実施要領[PDF：78KB]
 

■お問い合わせ先

 

高知県商工労働部雇用労働政策課 労政担当

　　　〒780-8570　高知市丸の内1-2-20

　　　Tel：088-823-9763（直通）

　　　Fax：088-823-9277

　　　E-mail:151301@ken.pref.kochi.lg.jp