２４年度を迎えて
紙産業技術センター所長 関 正純 
昨年は、震災処理や原発事故の話題であっという間に過ぎ去ってしまいました。その後、順番にすべての原発が点検等停止状態に入り、再稼働がなされるのかが話題となっています。電力は私たちの紙産業界においても非常に大きな問題であり、今後注目していきたいとおもっております。
さて、本年度は尾崎知事が２期目に入り、高知県産業振興計画も第２期となりました。とりわけ商工業分野は計画推進の要を担っているわけですので、引き続き地域に根ざした重要な産業として取り組んでまいります。
昨年は震災があり、家庭紙業界において、前半は東日本へ支援物資等の提供があり増産体制をとりました。後半、反動で少し息切れしましたが一年を通して、順調な売れ行きであったと聞いております。
また、特殊紙業界においても、一昨年来のリーマン・ショック等景気下落は収まりつつあった傾向が、ユーザー様の工場が震災復旧に取り組まれ前半は落ち込みました。後半徐々に持ち直したものの、少し減産であったと聞いております。
このような中で、紙産業振興のため、企業ニーズを的確に捉え、各種の技術支援や研究開発などを企業、支援団体、行政機関等と協力して実施し、事業化などでよい成果につながるよう取組んでいきます。
次に、昨年は１８年ぶりにプラント設備導入をおこないました。このことについて少しご説明申し上げます。
当センターの特色であるプラント設備はセンター発足時に設置され１７年を経過しました。業界の皆様からは一定の評価を頂きましたが、時代の流れは年々と早さを増すばかりであり、他県の後を追いかけているばかりとの指摘もいただきました。そこで、紙の複合化をキーワードとして２プラントの増設と１プラントの改造をおこないました。
これに伴い、新たにかみわざひとづくり事業を事業化し、「食品包材」「医療衛生」「環境エコ」の分科会を設置しました。すべてのプラントを活用し、新たなものづくりを目指して人材育成や製品開発を進めて参ります。是非、みなさまの御参加をお願いいたします。 | 
