高知家シェアオフィス活用のススメ!

公開日 2023年09月29日

県内各地のシェアオフィスを、サテライトオフィスやテレワークの場所として利用しませんか?

※県認定シェアオフィスに「オビヤギルド」を追加しました(R6.3.1)
※県認定シェアオフィスに「コワーキングスペースみながわ」を追加しました(R5.8.3)
※県認定シェアオフィスに「Kochi Startup BASE」を追加しました(R5.6.9)
※県認定シェアオフィスに「COSA大月町文化教育交流拠点」を追加しました(R5.4.1)
※県認定シェアオフィスに「BASE CAMP IN OHASHIDORI」を追加しました(R5.3.3)
※県認定シェアオフィスに「土佐山夢産地パーク交流館」を追加しました(R4.8.29)
※県認定シェアオフィスに「馬路サテライトオフィス」と「四万十町コワーキングスペース」を追加しました(R4.6.14)
※県認定シェアオフィスに「サンライズ生見」を追加しました(R4.5.9)
※県認定シェアオフィスに「なめかわの郷」を追加しました(R4.2.7)
※県認定シェアオフィスに「Cafe NOVA」を追加しました(R3.9.14)
※県認定シェアオフィスに「スクエアフロント」を追加しました(R3.8.31)
※県認定シェアオフィスに「KOKUBAN」を追加しました(R3.7.27)

まずは高知に来て、県内のシェアオフィスを1~2年間サテライトオフィスとして利用いただいたり、県内の中山間地域において、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用いただける支援制度を用意しております。なお、高知県の「中山間地域」の該当箇所については、こちらを参照
画像元_2段階立地・短期滞在

それぞれの制度の概要は、下記をご覧ください ※申請の際は、必ずQ&Aをご確認のうえ、申請ください

1.中山間短期滞在型

対象企業

  • 県外又は県内の中山間地域外に本店が所在する事業者、個人事業主及びフリーランス等の個人
対象業種
  • 業種は問いません
補助要件
  • 県認定シェアオフィス又は市町村認定シェアオフィスを1日に3時間以上利用
  • 高知県内で2泊以上することとし、うち1泊以上は中山間地域で宿泊すること
  • 中山間地域において、宿泊以外の活動を行うこと
補助対象経費
  • 高知県内での宿泊費(限度額:人数×3,650円×泊数)
  • 交通費(別表6参照)※高知県内企業は、交通費は補助対象外となります。
  • シェアオフィス利用料
補助率

2分の1以内

限度額 1月あたり20万円、年度あたり100万円 (1事業者あたり)

 

2.2段階立地型

対象企業

  • 高知県内に拠点を設ける県外企業であること。(本店以外の場合は登記の有無は問いません)
対象業種
  • 業種は問いません
補助要件
  • 県認定シェアオフィスで事業開始後、2年以内に高知県内で雇用拡大を伴った本格立地を計画している事業者
補助対象経費
  • 県認定シェアオフィス利用料
  • 人材研修に要する経費

  • 人材募集に要する経費

補助率 2分の1以内(雇用奨励金は雇用形態に応じて定額)
雇用奨励金
  • 週30時間以上勤務する県内新規雇用者:1人当たり30万円
  • 週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者:1人当たり15万円
補助期間 2年間
限度額 500万円(2年間の合計)

 

3.中山間定着型

対象企業

  • 高知県内に拠点を設ける県外又は県内の中山間地域外に所在する企業であること。(本店以外の場合は登記の有無は問いません)
対象業種
  • 業種は問いません
補助要件
  • 市町村認定シェアオフィスでの事業運営
補助対象経費
  • 市町村認定シェアオフィス利用料
  • 人材研修に要する経費

  • 人材募集に要する経費

  • 償却資産取得に要する経費(事務所開設費)

補助率 2分の1以内(雇用奨励金は雇用形態に応じて定額)
雇用奨励金
  • 週30時間以上勤務する県内新規雇用者:1人当たり30万円
  • 週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者:1人当たり15万円
補助期間 3年間
限度額 1500万円(3年間の合計)

 

4.市町村シェアオフィス環境整備

補助対象

  • 市町村
補助要件

 次に掲げる事項の全てに該当するもの

 ①耐震性について以下のア、イいずれかを満たすこと
  ア 昭和56年6月1日以降に建築確認を受け、着工した建築物については(※1)を満たすこと
  イ 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、着工した建築物については(※2)を満たすこと。
  ※1 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建築物に適用される耐震基準(以下、「新耐震基準」という)。
  ※2 新耐震基準の確認ができない建築物については、第三者による定期調査報告書等で適切に管理及び運営されていることが
    確認できること。また、入居規約等で建築確認日について明記するとともに入居者へ説明すること。
 ②借り受ける施設については、事業完了後、補助対象者がシェアオフィス等として10年間以上活用する賃貸借契約を締結すること。
 ③対象となる施設に、明らかな法令違反がないこと(ただし、改修工事等に伴い、法令違反を是正する場合を除く。)。

補助対象経費
  • 施設に設置する什器、備品等の購入等に要する費用
補助率 2分の1以内
限度額 150万円/箇所

制度の詳細、要綱、様式、Q&Aなどは、下記をご覧ください

◇シェアオフィスを紹介するホームページを開設しました!詳細は、以下URLをご覧ください。◇

https://kochi-work-haretoke.jp/

◇申請については、下記連絡先(メール)又は高知県電子申請サービスにて、電子ファイルを提出してください。◇

https://s-kantan.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=1060

◇上記支援制度活用のためには、高知県認定のシェアオフィスの利用が必要です。県の認定を受けたい方は、こちらをご覧ください。◇

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150000/152001/2021060100354.html

この記事に関するお問い合わせ

高知県 商工労働部 産業デジタル化推進課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 088-823-9751
ファックス: 088-823-9261
メール: 152001@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード
Topへ