南海トラフ巨大地震対策【取組方針】

公開日 2014年07月15日

 今後30年以内に南海地震農の発生する確率は70%程度といわれており、また、東海地震・東南海地震との連動発生も懸念されています。地震による揺れと津波から農村地域の生命・財産を守るため、「ため池」や「農道橋」の耐震性の検証や整備・補強、農村集落防災施設や農業用施設等の整備など、市町村と協力して、農村地域における防災・減災対策に取り組んでいます。

 

【具体的な対策①】農業集落における防災・減災対策の推進(沿岸地域)

◆現状・課題

  • 南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内で70%程度と切迫度が高まっており、地震対策が喫緊の課題
  • 地震の揺れは、震度6強以上と想定(震度7:26市町村、震度6強:8市町村)
  • また、沿岸地域のすべての市町村(19)で最大津波高10m以上と想定
  • 国、県、市町村、住民がそれぞれの役割分担のもと一体となって津波対策を推進
  • 農業・農村分野としても、農村地域の生命を守るため、積極的に支援していくことが必要

図1(津波避難塔計画)図2(津波避難場所)

 

◆取組内容

  • 農村地域における津波からの防災・減災対策を推進
  • 「津波避難計画」に基づく、避難場所(津波避難塔)や避難路(橋梁耐震化、避難誘導灯等)の整備を支援
       津波避難対策の推進

【成果指標】

◎計画区域での津波避難困難者数      (H25)1,800人 →  0人
  ※「計画区域」は、3地区(安芸市、香南市、四万十町)

 

【具体的な対策②】農業集落における防災・減災対策の推進(中山間地域)

◆現状・課題

  • 本県の中央部から北部山間地にかけての中山間地域は、広く破砕帯地すべり地帯に属しており、「地すべり等防止法」により指定された多くの地すべり防止区域が存在(194箇所)
  • このうち、農林水産省農村振興局所管の地すべり防止区域は55箇所あり、平成25年度までに47箇所で概成
  • また、「南海トラフ巨大地震」では、山間地域においても「震度6強」以上の強い揺れが想定されており、地震時の土砂災害の発生を懸念

 

◆取組内容

  • 南海トラフ巨大地震や台風等の自然災害による農村地域の土砂崩壊等防止対策の計画的な推進 
    

(1)地すべり防止対策の推進
(2)土砂崩壊等防止対策の推進

【成果指標】

◎地すべり防止区域における概成率(※注1)   (H25)85% →  100%
◎計画区域での避難困難集落の解消        (H25)16集落  →  0集落
  ※「計画区域」は、4地区(土佐町、仁淀川町、梼原町、津野町)

(注1:「概成」とは、実害がない程度に地すべりの動きが減速した状態や鎮静化(停止)した状態)

 

【具体的な対策③】土地改良施設の耐震強化(ため池)

◆現状・課題

  • 県内にある農業用ため池は415池【H26.3月時点】
  • ため池は、河川からの取水が困難な地域などにおいて、農業用水を安定供給する貴重な水源として重要な役割
  • 一方、万が一決壊すれば下流域に甚大な被害を及ぼす危険性を有する施設
  • 特に、「南海トラフ巨大地震」では震度7相当の強い揺れが想定されており、決壊に対する防災・減災対策が喫緊の課題
  • ソフト対策として、最悪のケースを想定し「まずは避難する」という視点で、「ハザードマップ」(災害予測地図)を作成し、地域住民に周知(貯水量1,000m3以上:277池)
  • ハード対策として、「防災上特に重要なため池(※注1)」(122池)の耐震対策を実施中
     (※注1:「防災上特に重要なため池」とは、万が一決壊した場合に下流の人家や公共施設等に大きな被害を及ぼす恐れがあるため池)

図5(防災上特に重要なため池(貯水量別))図6

 ◆取組内容
  • ため池の計画的かつ迅速な耐震対策の推進
    

(1)耐震性の検証
(2)耐震補強の実施

 

【成果指標】

◎「防災上特に重要なため池」の耐震診断実施率及び耐震化率(レベル2:震度7相当)
  ①耐震診断 (H25) 3%  → 100%   【参考】4池→122池
  ②耐震化  (H25)0.1%  → 44%        【参考】1池→  54池(※「貯水量1万m3以上」又は「堤高15m以上」)

 

【具体的な対策④】土地改良施設の耐震強化(農道橋)

◆現状・課題

  • 農道は、農業だけでなく、県道・市町村道等とのネットワークや災害時の避難路・緊急輸送路として公共インフラ機能も有しているため、地震等により被災すれば、住民の生命・財産など地域全体に影響
  • 特に、農道橋は復旧に多くの時間を要し、地域の社会・経済活動の停滞など被害の長期化も懸念
  • このため、大規模地震に対する耐震性の確保が喫緊の課題
  • 県内には、比較的利用者の多い「農道橋(県営)(※注1)」が43橋あり、うち16橋は災害時の避難路や緊急輸送路などを「特に重要な農道橋(※注2) 」と位置付け
  • しかし、「農道橋(県営)」のうち29橋、また「特に重要な農道橋 」のうち8橋の耐震性が不明であり早急な耐震対策が必要
     (※注1) 県営事業で造成された橋長15m以上の橋梁で、現在も農道として管理されているもの
     (※注2) ①緊急輸送路や避難路に指定された橋梁、②地域の社会・経済活動への影響が大きい橋梁
 

図7(耐震性(農道橋)の状況)

◆取組内容

  • 農道橋の計画的かつ迅速な耐震対策の推進
     

(1)耐震性の検証
(2)耐震補強の実施

 

【成果指標】

 ◎「特に重要な農道橋」の耐震化率    (H25)50% → 100%    【参考】8橋→16橋

 

 

 

連絡先

高知県 農業振興部 農業基盤課
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎3階)
電話: 総務担当 088-821-4561
管理担当 088-821-4556
防災担当 088-821-4566
調査計画担当 088-821-4562
整備事業担当 088-821-4564
ファックス: 088-821-4567
メール: 161101@ken.pref.kochi.lg.jp