各農業制度資金の性格等

公開日 2018年12月06日

経営意欲と能力のある農業の担い手に対して必要な資金が的確に供給されるよう、県では利子補給等の措置を講じています。

各制度資金の性格や主な目的は、次のとおりです。

経営改善のための一般的な長期資金

長期資金とは、返済に1年以上を要する資金です。

農業者の自主性と創意工夫とを活かした経営改善のための資金です。農協等の民間金融機関の貸付けに対して県が利子補給を行います。

なお、農業近代化資金を利用する際の留意事項はこちら。

農業近代化資金では対応し難い場合に、日本政策金融公庫が低利で融資を行います。
（例）返済期間が15年を超える場合
　　　資金使途に農地又は採草放牧地の取得を含む場合
　　　要する経費が個人1,800万円、法人3,600万円を超える場合

国からの利子補給により、日本政策金融公庫が無利子で融資を行います。

農業経営改善計画等を達成しようとする農業者を支援するための資金です。一部低利預託により農協等の民間金融機関と協調して融資を行います。

既往負債の整理に必要な資金

営農負債の借換えにより農業者の償還負担を軽減するための資金です。農協等の民間金融機関の貸付けに対して県が利子補給を行います。

農業経営負担軽減支援資金では対応し難い場合に、日本政策金融公庫が低利で融資を行います。
（例）低利な農業制度資金の借換えの場合等

不慮の災害、経済環境の変化等に対応するための長期運転資金です。日本政策金融公庫が低利で融資を行います。

また、暴風雨等により著しい被害を受け、施設機械の復旧や経営再建のため農業近代化資金等を利用する場合には、追加の利子補給があります。