解体工事業の登録制度

公開日 2017年04月01日

解体工事業の登録制度

解体工事を請け負う場合には、解体工事業の登録又は建設業許可が必要です

建設リサイクル法により、分別解体等の施工技術を確保し、不良・不適格解体業者を排除するために、解体工事業の都道府県知事登録が義務付けられました。
解体工事を営もうとする者は、請け負おうとする解体工事の規模や額にかかわらず、工事をしようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(ただし、500万円以上の建設工事(建築一式工事の場合は1,500万円以上又は延べ面積150m2以上の木造住宅工事)を請け負おうとする場合は建設業許可が必要となります。)
また、解体工事部分を自らが施工せずに他の者に請け負わせる場合でも、解体工事業登録は必要となります。
なお、土木工事業、建築工事業、解体工事業(※)に係る建設業の許可を受けた者は、改めて解体工事業の登録をする必要はありません。

※平成28年6月1日施行の建設リサイクル法改正により、同法21条の「とび・土工工事業」が「解体工事業」に改正されました。ただし、法施行前に「とび・土工工事業」許可を受けて解体工事を営んでいる者については、平成28年6月1日から3年間は解体工事業の登録は不要です。

登録にあたっては、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならないほか、解体工事を施工するときは、技術管理者にその工事の施工に従事する者の監督をさせなければなりません。さらに、営業所及び解体工事の現場ごとに標識を掲げなければならないほか、営業所ごとに帳簿を備え保存しなければなりません。
なお、土木工事業、建築工事業、解体工事業に係る建設業の許可を受けた者は、建設業法第26条に基づき、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者(又は監理技術者)の設置や、建設業法第40条に規定する標識の掲示が義務付けられています。
※解体工事業の登録に関するお問い合わせは、建設業振興担当までお願いします。

 

解体工事業の登録以外の建設リサイクル法関連については、技術管理課Webサイトをご参照ください。(技術管理課Webサイトへ)

 

※建設リサイクル法及び省令の一部改正(H27.4.1施行)に伴い、様式等に変更がございますのでご注意ください。

解体登録制度の手引き(H29.4)[PDF:296KB]

登録手続・各種様式

様 式
   Excel版    PDF版  備 考   
様式第1号[XLSX:28KB]

様式第1号【表面】[PDF:96KB]

様式第1号【裏面】[PDF:90KB]

Excel版の裏面(2枚目)は別シートにあります。
様式第2号[XLS:24KB] 様式第2号[PDF:58KB]  
様式第3号[XLS:21KB] 様式第3号[PDF:109KB]  
様式第4号[XLS:30KB] 様式第4号[PDF:86KB]  
様式第6号[XLS:22KB] 様式第6号[PDF:88KB]  

解体工事業者登録名簿

解体工事業者登録名簿(H29.4.4現在)[PDF:256KB]

問合先

土木政策課 建設業振興担当 TEL088-823-9815

連絡先

高知県 土木部 土木政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話:

企画担当 088-823-9822

総務・経理担当 088-823-9811・9812

建設業振興担当 088-823-9815

契約担当 088-823-9813

ファックス: 088-823-9263
メール: 170201@ken.pref.kochi.lg.jp

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