建設業許可関係/新規・業種追加・更新等

公開日 2017年08月01日

※平成29年6月30日施行の建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について NEW!!

平成29年6月30日施行の改正により、経営業務管理責任者要件に以下の変更がございます。

○経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の範囲拡大について

○許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験追加

○許可を受けようとする建設業に関する補佐経験、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験を7年から6年に短縮

○3種類以上の経験の期間の合算

詳細については、下記の「建設業許可基準における経営業務の管理責任者の要件改正について(H29.6.30施行)」の資料をご覧ください。

建設業許可基準における経営業務の管理責任者の要件改正について(H29.6.30施行)[PDF:124KB]

 

※平成28年11月1日施行の建設業法施行規則の一部改正について 

平成28年11月1日施行の改正により、許可申請書等に以下の変更がございます。平成28年11月1日以降の申請分については必ず新様式でご提出下さい。

○許可申請書等への法人番号の記載欄の増設

○業種「ほ装工事業」→「舗装工事業」への変更

建設業法施行規則の一部改正について(H28.11.1施行)[PDF:222KB]

 

※平成28年8月1日付け 登録解体工事講習・登録解体工事試験・登録基礎ぐい工事試験の登録について NEW!!

平成28年6月1日施行の建設業法施行規則の改正に伴って規定された、登録解体工事講習・登録解体工事試験・登録基礎ぐい工事試験について、国土交通大臣の登録を受けた講習を実施している機関は次のとおりです。(※登録は平成28年8月1日付け)

講習及び試験の実施日時、会場及び受験申込方法等は各実施機関にお問い合わせください。

  実施機関名 所在地 電話番号
登録解体工事講習 公益社団法人全国解体工事業団体連合会 東京都中央区八丁堀4丁目1番3号 03-3555-2196
登録解体工事試験 公益社団法人全国解体工事業団体連合会 東京都中央区八丁堀4丁目1番3号 03-3555-2196
登録基礎ぐい工事試験

一般社団法人日本基礎建設協会

一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会

東京都中央区八丁堀4丁目14番7号

東京都港区浜松町2丁目7番15号

03-3551-7018

03-5733-5881

▼講習、試験の詳細についてはこちら(外部リンク:国土交通省HPへ)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000163.html

 

※平成28年6月1日施行の改正建設業法について

平成28年6月1日施行の建設業法の主な改正点は以下の通りです。平成28年6月1日以降の申請分については、全て新様式をお使い下さい。

◎改正の概要について

 ○「解体工事業」の業種区分の新設 (「とび・土工工事業」許可業者、技術者に対する経過措置あり)

 ○許可申請書の様式の変更

 ○健康保険等の加入状況の変更届出事項への追加

 ○特定建設業許可及び監理技術者等の配置に必要となる下請契約の請負代金の下限の引き上げ

◎法施行後の経過措置について

「解体工事業」の業種新設に伴い、法施行(平成28年6月1日)時点で、「とび・土工工事業」の許可業者を対象とした許可の経過措置(平成28年6月1日~平成31年5月31日の3年間)と許可業種に関わらず、全技術者を対象とした技術者の経過措置(平成28年6月1日~平成33年3月31日の5年間)がございます。

経過措置の詳細については、下記の「建設業法等改正に伴う許可の改正点について(H28.6.1施行)」の資料をご覧ください。

 建設業法等改正に伴う許可の改正点について(H28.6.1施行)[PDF:330KB]

 様式新旧対照表[PDF:3MB]

 解体工事業の技術者要件[PDF:71KB]

 解体工事業の資格・経過措置の具体的パターン[PDF:153KB]

◎改正に関する国の通知等

 建設業者向け改正事項広報チラシ[PDF:694KB]

 通知「建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について」[PDF:53KB]

 閣議決定「建設業法施行令の一部を改正する政令について」[PDF:112KB]

▼改正の詳細はこちら(外部リンク:国土交通省HPへ)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr1_000041.html

 

※平成27年4月1日施行の改正建設業法について

平成27年4月1日施行の建設業法改正の主な変更点は以下の通りです。

建設業法改正の概要【H27.4.1施行】[PDF:203KB]

○記載対象となる「役員」の範囲の拡大(執行役、相談役などを含む「役員等」へ)

○経営業務の管理責任者の略歴書(様式7号別紙)、専任技術者一覧表(別紙四)の新設及び専任技術者証明書(様式8号の2)の廃止

○暴力団排除条項の整備に伴う建設業許可の欠格要件の追加

○申請書等の閲覧制度の見直し

▼改正の詳細はこちら(外部リンク:国土交通省HPへ)

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html

建設業許可の手引き(高知県H29.4改訂版)[PDF:1MB]NEW!!
    

■ 建設業許可申請について(四国地方整備局)
    建設業許可申請の概要等について四国地方整備局にリンクしています。

 

 建設業許可の新規・業種追加・更新などの申請書類のダウンロード【※H28.6.1以降の新様式】 ※但し、平成28年11月1日施行の改正より、一部の様式に変更あり。

 建設業許可の有効期間は5年間です。許可を継続したい方は、有効期間の切れる30日前までに更新の許可申請書を提出してください。(一般・特定各々につき、新規・許可換え新規・般特新規手数料は県証紙9万円、追加手数料は県証紙5万円、更新手数料は、県証紙5万円)

 提出部数は3部(正1部、副2部)です。

 

申請書類一覧
様式 申請書類等

新規 法人

新規 個人 許可換え新規 般特新規 業種追加 更新 般特新規+業種追加 般特新規+更新 業種追加+更新 般特新規+業追+更新 エクセル形式
ダウンロード
PDF形式
ダウンロード
記載要領 記入例
建設業許可申請書表紙及び略図記入様式(高知県独自様式)

 

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1号 建設業許可申請書

 

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別紙1 役員等の一覧表
 

×

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別紙2
(1)
営業所一覧表
(新規許可等)

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PDF[203KB]

別紙2
(2)
営業所一覧表
(更新)

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×

×

×

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PDF [79KB]

別紙3 収入印紙、証紙等はり付け欄

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PDF [66KB]

 

PDF [67KB]

別紙4 専任技術者一覧表

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2号 工事経歴書

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3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額

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4号 使用人数

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PDF[125KB]

6号 誓約書

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7号 経営業務の管理責任者証明書

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7号別紙 経営業務管理責任者略歴書 excel[40KB] PDF[66KB]   PDF[200KB]
8号 専任技術者証明書(新規・変更)

×

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PDF[344KB]

資格証明書(写し)※資格要件に応じ提出

資格者証等の写しを添付してください。
監理技術者資格者証(写し)※資格要件に応じ提出

資格者証の写しを添付してください。
卒業証明書(原本)※資格要件に応じ提出

卒業証明書の原本を添付してください。
9号 実務経験証明書

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PDF [12KB]

 

PDF [20KB]

10号 指導監督的実務経験証明書

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PDF [103KB]

 

PDF [178KB]

その他の資格証明書

資格者証等の写しを添付してください。

監理技術者資格者証(写し)

資格者証の写しを添付してください。
11号 令3条に規定する使用人の一覧表

excel[30KB]

PDF[37KB]

 

PDF[95KB]

11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)

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PDF[294KB]

12号 許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人)の住所、生年月日等に関する調書

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PDF[78KB]

 

PDF[288KB]

13号 令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

excel[43KB]

PDF[62KB]

 

PDF[154KB]

定款

×

会社備え付けの定款の写しを添付してください。
14号 株主(出資者)調書

×

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PDF [4KB]

 

PDF [35KB]

15号 貸借対照表

×

excel [111KB]

PDF [150KB]

PDF[132KB]

 PDF [249KB]

16号 損益計算書完成工事原価報告書

×

excel [88KB]

PDF [141KB]

PDF [108KB]

PDF [233KB]
17号 株主資本等変動計算書 ×

excel [37KB] PDF [89KB] PDF [96KB] PDF [142KB]
17号の2 注記表 ×

excel [28KB] PDF [124KB] PDF[203KB] PDF [250KB]
17号の3 附属明細表 (注2)

×

excel [114KB]

PDF [100KB]

PDF[151KB]

 
18号 貸借対照表

×

excel [76KB]

PDF [109KB]

PDF[105KB]

PDF [169KB]

19号 損益計算書

×

excel [88KB]

PDF [127KB]

PDF [20KB]

PDF [161KB]

商業登記簿謄本

×

法務局にてお求めください。
20号 営業の沿革

excel [42KB]

PDF [52KB]

 

PDF [65KB]

20号の2 所属建設業者団体

excel [39KB]

PDF [4KB]

 

PDF [39KB]

納税証明書(納付すべき額及び納付済額)(注3)

県税事務所にてお求めください。
20号の3 健康保険等の加入状況

excel[61KB] PDF[76KB] PDF[111KB] PDF[365KB]

健康保険等の加入状況がわかる確認資料

・健康保険・厚生年金保険については、申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書」の写し又は「納入証明書」の写し又は「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写し等
・雇用保険については、申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控えの写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し等

20号の4 主要取引金融機関名

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PDF [68KB]

 

PDF [70KB]

役員等及び令3条使用人の「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」

各法務局・地方法務局戸籍課にて申請書類提出日前3カ月以内に発行されたものを添付してください。(証明事項は一番目にチェックをしてください。)
役員等及び令3条使用人の「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書」

本籍地の市町村役場にて申請書類提出日前3カ月以内に発行されたものを添付してください。(但し、外国人登録者は、住民票を持参してください。)

施工証明 × × × × × × × ×

excel [26KB]

PDF [6KB]

 

PDF [8KB]

残高証明 × × × × × × × ×

500万円以上の資金の調達能力があるかどうかをチェックしますので、取引金融機関の預金残高証明書を添付してください。

なお、新規の申請書類提出日前1ヶ月以内の証明基準日で取るようにしてください。

 

 
建設工事の内容と例示 PDF[131KB] 

 

技術者の有資格コード一覧

有資格コード一覧(H28.6.1)[PDF:319KB]

 
市町村コード PDF [38KB]

 

(注1)上記表内の記号について

  • ○・・・・必要書類
  • △・・・・決算終了後の変更届(事業年度終了報告書)等により既に提出済みの場合、省略が可能な書類
  • ◇・・・・更新申請をする建設業に関しては省略可能
  • □・・・・一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合を除き、省略可能
  • ▲・・・・変更がなければ省略可能
  • ×・・・・不要

 

(注2)資本の額が1億円超又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計が200億円以上の株式会社

  (特例有限会社を除く)が対象

(注3)事業税の納税証明書(県税:納税額の記載のあるもの)

 

連絡先

高知県 土木部 土木政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話:

企画担当 088-823-9822

総務・経理担当 088-823-9811・9812

建設業振興担当 088-823-9815

契約担当 088-823-9813

ファックス: 088-823-9263
メール: 170201@ken.pref.kochi.lg.jp

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