都市計画基礎調査のオープン化について

公開日 2019年03月26日

【都市計画基礎調査のオープン化について】

 このたび、県が保有する都市計画情報のオープン化を進めるため、G空間情報センターにて高知県の都市計画基礎調査データが公開されました。

 都市計画基礎調査等のデータはコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、市町村間の横並びでの都市構造の比較や民間利用による地域課題の解決への活用が期待されます。しかし、個人情報保護の観点や情報フォーマット等が揃っておらず全国的な利用がしにくいことから、オープン化がほとんど進んでいませんでした。

 政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」においては、官が保有するデータの積極的なオープン化が求められ、重点的に講ずべき施策の1つに「都市計画に関するデータの利用環境の充実」が位置づけられています。

 国土交通省においては、平成29年度から有識者、業界関係者、地方公共団体から構成される検討会で都市計画基礎調査情報の利活用及び調査のあり方を検討し、その結果を踏まえ、平成31年3月に都市計画基礎調査実施要領等を改定しました。

 これらを踏まえ高知県では、平成30年度に都市計画基礎調査データ流通研究会の実証実験に参加して、G空間情報センターにて先行的なオープン化を実施しました。

 

【G空間情報センターにおける公開URL】

https://www.geospatial.jp/gp_front/basic-survey-of-city-planning-original

 ※都市計画基礎調査・・・都市計画法に基づき都市計画区域を対象におおむね5年ごとに人口規模や土地利用、建物の状況等について調査を実施するもの

 ※G空間情報センター・・・産学官の様々な機関が保有する地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードし利用できる産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム

 

【都市計画基礎調査実施要領の改訂等について】

http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000049.html

ガイドライン等の概要

1 「都市計画基礎調査実施要領」の改訂

  データ収集時からオープン化を想定して調査を実施することを明確化

2 「都市計画基礎調査情報の利用・提供のガイドライン」の策定

  個人情報保護等の観点も踏まえた都市計画基礎調査情報の利用・提供の考え方を整理

3 上記実施要領及びガイドラインに係る技術資料の策定

  全国ベーズでの利用や都市間比較をより容易に行えるようにするためデータのフォーマット、コーティングを共通化、互換性を確保

4 具体的なユースケースやその分析の手順書の策定

  地方公共団体や民間事業者の担当者等はオープン化される情報を利用して分析が進むようその手順を具体的なユースケースを用いて分かりやすく解説

問い合わせ先

 高知県 土木部 都市計画課 計画担当

 住所:高知市丸ノ内1丁目2-20

 電話:088-823-9846
 

連絡先

高知県 土木部 都市計画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 代表 088-823-9850
計画担当 088-823-9846
開発指導担当 088-823-9849
市街地整備担当 088-823-9863
総務担当 088-823-9850
ファックス: 088-823-9349
メール: 171701@ken.pref.kochi.lg.jp