高知県における公営住宅・改良住宅の耐震化状況
１．耐震化の目標
県におきましては、南海地震対策の一つの柱として、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を推進しているところです。
この耐震診断・耐震改修を総合的かつ計画的に進めるため、今年３月に「高知県耐震改修促進計画」を策定しました。この計画において公共的建築物については用途別に耐震化の目標を定めており、公営住宅・改良住宅（計画では「公的住宅」）については耐震化率を平成１７年度末の約８２％から１０年後の平成２７年度末には約９０％とする目標を掲げています。
また、今年３月に策定した「高知県住生活基本計画」においても、住宅ストックの耐震性能の確保を目標の一つとして位置付け、上記と同じ目標としています。
公営住宅・改良住宅については、県及び市町村が建設・管理する住宅であり、今後住民の方々の協力を得ながら、建て替えや耐震補強などにより計画的に耐震化を図っていくこととしています。
２．耐震化の概況
平成１８年度末の県内の公営住宅・改良住宅の管理戸数は１７，１３４戸（県営３，９９０戸、市町村営１３，１４４戸）ですが、その耐震化率は県営住宅が９７．８％、市町村営住宅が７８．７％、全体で８３．１％となっており、平成１７年度末の８１．７％に比べて１．４％の改善が図られています。（市町村別の状況は別添の表を参照してください。）
なお、この管理戸数のうち今後耐震診断を実施する予定戸数は２７７戸（鉄筋コンクリート造９戸、補強コンクリートブロック造２６０戸、木造８戸）、耐震基準を満たしていない住宅は２，６１５戸（鉄筋コンクリート造１６戸、補強コンクリートブロック造２，２８８戸、木造３１１戸）となっています。
３．公営住宅・改良住宅の耐震化の状況
公営住宅・改良住宅の耐震化の状況のデータをダウンロードするには、各年度をクリックしてください。
・平成17年度末時点 [PDFファイル／14KB]
・平成18年度末時点 [PDFファイル／15KB]
・平成20年度末時点 [PDFファイル／115KB]
※平成22年度末時点については現在集計中です。
