補助事業の内容(木造住宅の場合)

木造住宅耐震診断事業

耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助します

自己負担額： 3,000円以内

市町村から派遣された耐震診断士が耐震診断を実施します
※住宅の所有者が希望する耐震診断士を派遣することもできます

木造住宅耐震改修設計費補助事業

耐震設計に要する費用を補助します

補助金額：最大44.2万円　※市町村によって異なります

要件（全てに該当すること）　
・現状の上部構造評点が1.0未満であるもの
・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの
・高知県に登録した設計事務所の耐震診断士が実施するもの

木造住宅耐震改修費補助事業

耐震改修に要する費用を補助します

補助金額：最大165万円　※市町村によって異なります

要件（全てに該当すること）　
・現状の上部構造評点が1.0未満であるもの
・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの
・高知県に登録した工務店が実施するもの
・住宅の所有者が選任した耐震診断士が現場確認等を実施するもの

住宅段階的耐震改修支援事業

二段階に分けて耐震改修を行う場合の一段階目に要する費用を補助します

補助金額：最大127.1万円　※市町村によって異なります

要件（全てに該当すること）　
・現状の上部構造評点が0.7未満であるもの
・耐震改修工事後の上部構造評点が0.7以上となるもの
・高知県に登録した工務店が実施するもの
・住宅の所有者が選任した耐震診断士が現場確認等を実施するもの

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された住宅
（長屋及び共同住宅で併用住宅を含み、持ち家、貸家を問わない）
【対象とならない住宅】
・特殊構造、特殊構法のもの
・丸太組構法や工業化住宅等

申請者

対象住宅の所有者

申込先

対象住宅が所在する市町村の担当窓口　

その他

市町村によって補助額、非木造住宅や段階的耐震改修への補助の有無が異なりますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください