住宅耐震化の補助制度について

公開日 2017年03月27日

補助事業の内容

木造住宅耐震診断事業

  • 診断費用:自己負担 3,000円
  • 耐震診断士の派遣の方法
  1. 住宅の所有者が市町村の受付窓口に耐震診断の申込み
  2. 市町村が耐震診断士を派遣
    ※申請者の希望する耐震診断士を派遣することもできます
  3. 診断士が住宅を訪問し、県が策定した診断マニュアルに基づき耐震を実施

木造住宅耐震改修設計費補助事業

  • 補助金額:耐震改修設計にかかった費用の2/3の額 (上限20.5万円)
  • 要件(全てに該当すること) 
  1. 木造住宅耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの
  2. 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの
  3. 耐震改修設計を高知県に登録した設計事務所の耐震診断士が実施するもの

木造住宅耐震改修費補助事業

  • 補助金額:92.5万円
  • 要件(全てに該当すること) 
  1. 木造住宅耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの
  2. 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの
  3. 耐震改修工事を登録工務店が実施するもの
  4. 住宅の所有者が選任した耐震診断士が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの

住宅段階的耐震改修支援事業

  • 補助金額:64.8万円
  • 要件(全てに該当すること) 
  1. 木造住宅耐震診断の上部構造評点が0.7未満であるもの
  2. 耐震改修工事後の上部構造評点が0.7以上となるもの
  3. 耐震改修工事を登録工務店が実施するもの
  4. 住宅の所有者が選任した耐震診断士が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの

補助事業の対象住宅等

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された住宅
   ※長屋、及び共同住宅で併用住宅を含み、持ち家、貸家を問わない。

申請者

対象住宅の所有者

申込先

対象住宅の所在地である市町村の担当窓口 
市町村によってはさらなる上乗せ補助や、非木造住宅への補助を行っているところもあります。
また、段階的耐震改修の実施についても市町村により異なりますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。

対象外となる住宅

  • 特殊構造、特殊構法のもの 
  • 丸太組構法や工業化住宅等  

連絡先

高知県 土木部 住宅課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎6階東)
電話: 総務宅建担当 088-823-9861
住宅管理担当 088-823-9855
住宅整備担当 088-823-9858
震災対策担当 088-823-9856
企画担当 088-823-9862
地域支援担当 088-823-9859
ファックス: 088-823-2999
メール: 171901@ken.pref.kochi.lg.jp