被災建築物応急危険度判定

公開日 2017年07月03日

被災建築物応急危険度判定とは

地震が起きると建物は少なからずダメージを受け、倒壊は免れていても地震に対する強さが弱まっている可能性があります。

弱くなった建物は、余震によって倒壊したり部材が落下したりして人的被害を起こしかねません。

そのような余震等による2次災害を防ぐため、「 被災建築物応急危険度判定 」 により建築物の被害状況を調査し、その建築物が当面使用できるか否かの判定・表示を行います。

判定結果は、建築物の見やすい場所に表示されます。

※被災建築物応急危険度判定は、罹災証明のための被害調査ではなく、あくまで使用可能か否かを応急的に判定するものです。

 

判定結果について

 

判定結果は3種類のステッカーを建物の出入口などに貼り付けて表示します。

ステッカーはそれぞれA3サイズです。

 

調査済(緑色) 要注意(黄色) 危険(赤色)

 

被災建築物応急危険度判定の流れ

 

県内で大地震が発生した場合、県が「支援本部」を、市町村が「実施本部」を設置します。

被災建築物応急危険度判定は、市町村の「実施本部」が県の「支援本部」に支援要請を行うことにより実施されます。

 

被災建築物応急危険度判定士とは

 

被災建築物応急危険度判定を行う方を 「 被災建築物応急危険度判定士 」 と言います。

 「 被災建築物応急危険度判定士 」 は、建築士法第2条第1項に規定する1級建築士、2級建築士及び木造建築士の資格を有する方などで、知事が行う講習会を終了し、申請により知事の認定を受け、「 判定士登録証 」の交付を受けた方のことです。

 「 被災建築物応急危険度判定士 」 の方には、ボランティアとしてご協力いただきます。

※平成24年以降に新規登録または更新登録をした方は、有効期限がありませんので、その後の更新手続きは必要ありません。(高知県被災建築物応急危険度判定士登録実施要領の改正により有効期間の規定が廃止されました。平成24年1月26日施行)

 

被災建築物応急危険度判定士の登録と更新

 

高知県では、被災建築物応急危険度判定に関する講習を実施し、「 被災建築物応急危険度判定士 」の養成、登録を行っています。

 

《平成29年度被災建築物応急危険度判定講習会》

受講対象者

   1級・2級・木造建築士の資格がある方、及び県内の地方公共団体の建築技術職員で建築行政や営繕等の実務経験が3年以上の方。

講習内容・時間・講師等

   13時00分から13時20分  講習会運営説明、主催者あいさつ  

   13時20分から13時50分  高知県の応急危険度判定制度について

   13時50分から14時30分  軟弱地盤と液状化                                  

   14時40分から15時20分  木造編                                                   

   15時30分から16時10分  鉄骨造編                                               

   16時20分から17時00分  鉄筋コンクリート造編                        

第1回
 ■開催日・場所

   平成29年9月24日(日曜日) ポリテクセンター高知 高知市桟橋通4-15-68 (TEL 088-833-1085)

   定員50名

第2回

 ■開催日・場所

   平成29年10月14日(土曜日) 四万十市立中央公民館 四万十市右山五月町8-22 (TEL 0880-34-7311)

   定員 50名

第3回

  開催日・場所

   平成29年12月23日(土曜日、祝日) ポリテクセンター高知 高知市桟橋通4-15-68 (TEL 088-833-1085)

   定員 50名

申込先

  (公社)高知県建築士会 〒780-0870 高知市本町1丁目3番20号カーニープレイス高知本町3F  TEL:088-822-0255

申込期限  各講習開催日の1週間前まで(先着)

受講料   無料 

申込方法

 講習申込書・被災建築物応急危険度判定士認定申請書に必要事項記入のうえ、写真(2枚横25mm縦30mmの顔写真(カラー又はモノクロ))のうち1枚は申請書に貼り、建築士免許の写を添え直接または郵送で申し込むこと。

テキスト

  資料「被災建築物応急危険度判定マニュアル」 ((一財)日本建築防災協会・全国被災建築物応急危険度判定協議会編)

  ※新規受講者に無料配布します。

その他

  CPD参加者は、この講習会を受ければCPD 4単位を取得できます。

※CPDとは、継続的に能力開発を行っている建築技術者の研修実績を「建築士会」が確認・証明し、社会に明示する制度です。

 

《更新対象者の手続き》

 平成29年度以降から「更新」の対象者は、登録が平成23年度以前で更新手続きをしていない更新切れの方です。

 更新の手続きは、申請書による申し込みでできます。(講習会の受講は必須ではありません。)

更新登録申請

 被災建築物応急危険度判定士認定申請書に必要事項記入のうえ、写真(2枚横25mm縦30mmの顔写真(カラー又はモノクロ))のうち1枚は申請書に貼り、平成23年度以前の登録証(無くした方は建築士免許証のコピー)を添え直接または郵送で申し込むこと。

申込先

  (公社)高知県建築士会 〒780-0870 高知市本町1丁目3番20号カーニープレイス高知本町3F     TEL:088-822-0255   

 

【更新について】

 平成24年1月の「高知県被災建築物応急危険度判定士登録実施要領」の改正により、登録有効期間の5年間を廃止とし、登録の有効期間が無くなりました。従って、平成24年度以降、新たに登録の更新をしていただいた方は、その後の更新手続きが不要となります。また、更新にあたって講習会を再度受講する必要はありません。

 平成23年度以前の登録で更新切れの判定士の方には、更新の案内を通知しますので更新登録していただきますようよろしくお願いします。

 

高知県被災建築物応急危険度判定士登録実施要領の改正について

 

高知県応急危険度判定士登録実施要領を改正しました。(平成29年6月1日施行)

主な改正事項

 判定士の認定要件に、「県内の地方公共団体の建築技術職員で、建築行政や営繕等の実務経験が3年以上の方」を追加。

高知県被災建築物応急危険度判定士登録実施要領[PDF:111KB]

 

申請様式

 

高知県被災建築物応急危険度判定士認定申請書[WORDファイル/75KB]  ※更新認定(登録)の時もこの様式をお使い下さい。

高知県被災建築物応急危険度判定士登録証再交付申請書[WORDファイル/48KB]

高知県被災建築物応急危険度判定士登録者名簿記載事項変更届[WORDファイル/53KB]

高知県被災建築物応急危険度判定士登録取消申請書[WORDファイル/55KB]

 

連絡先

高知県 土木部 建築指導課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎6階)
電話: 指導担当 088-823-9891
審査担当 088-823-9864
構造計算適合性判定担当 088-823-9893
ファックス: 088-823-4119
メール: 172901@ken.pref.kochi.lg.jp

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