定期報告制度について

公開日 2011年09月20日

特殊建築物等の定期報告制度について

 建築基準法の改正(平成28年6月1日施行)に伴い、定期報告制度が新たになり、定期報告の対象となる特殊建築物や設備等が変わりました。

 建築基準法の改正の概要については、一般財団法人日本建築防災協会「定期報告制度ポータル」(外部サイトへリンク)でご確認ください。

 また、建築基準法改正に伴い、高知県建築基準法施行細則の改正を行い、定期報告の対象となった特殊建築物等及び報告時期(経過措置あり)は以下の表のとおりです。

 定期報告対象及び報告時期表[PDF:156KB]

 

定期報告制度とは

 劇場・百貨店・マーケット・旅館・ホテル・病院といったいわゆる特殊建築物等は、不特定多数の人々が利用するため、地震や火災などの災害がいったん起こると大惨事につながるおそれがあります。

 このような危険をさけるため、建築基準法第12条では、特殊建築物等を定期的に専門の技術者に点検させ、その内容を特定行政庁に報告することを義務付けています。

 建築物を常時適法な状態に維持管理するのは所有者や管理者の責務です。

※報告書等の様式は申請届出様式ダウンロードサービスをご利用ください。

 

定期報告を要しない建築物の報告等

 

1.定期報告を要しない建築物の報告について

定期報告の対象となる建築物の、撤去、用途変更、建替を行った場合は、下記「定期報告を要しない建築物の報告様式」により報告をお願いします。

定期報告を要しない建築物の報告[DOC:37KB]

 

2.所有者(管理者)の変更報告について

 

定期報告の対象となる建築物の、所有者(管理者)の変更を行った場合は、下記「所有者(管理者)の変更報告」により報告をお願いします。

所有者(管理者)の変更報告[DOC:34KB]

 

連絡先

高知県 土木部 建築指導課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎6階)
電話: 指導担当 088-823-9891
審査担当 088-823-9864
構造計算適合性判定担当 088-823-9893
ファックス: 088-823-4119
メール: 172901@ken.pref.kochi.lg.jp

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