監査等の種類及び監査基準

公開日 2019年05月24日

監査等の内容

1 監査等の種類

 監査委員は、地方自治法や地方公営企業法で各種の監査や審査、検査を行うこととされていますが、その主なものは次のとおりです。

区分
関係法令
一般監査 財務監査   定期監査 法199条1項、4項
随時監査   〃  1項、5項
行政監査   〃  2項
特別監査 直接請求に基づく監査 法75条
議会の請求に基づく監査 法98条2項
知事の要求に基づく監査 法199条6項
その他付加された権限に基づく監査等 財政的援助団体等の監査   〃 7項
住民監査請求に基づく監査 法242条
職員の賠償責任に関する監査   法243条の2、地公企法34条
決算審査 法233条2項
地公企法30条2項
基金運用状況審査 法241条5項
現金出納検査 法235条の2第1項
指定金融機関等の監査 法235条の2第2項
地公企法27条の2第1項
健全化判断比率等の審査 健全化法3条1項、22条第1項

※ 法・・・地方自治法   地公企法・・・地方公営企業法
   健全化法・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律

2 平成30年度の監査実施件数

区分
監査対象
機関数
委員監査
事務局監査 
実地
書面
定期監査 本庁 111 111 111 111
出先機関 127 90 37 127 127
小計 238 201 37 238 238
随時監査
行政監査 238 238 238 238
財政的援助団体等監査 65 16 16 16
合計 541

217

275 492 492

注 行政監査の監査対象機関数欄は、監査を実施した実数

   財政的援助団体等監査の監査対象機関数は、補助金等交付団体を除く

                                                                                                                         

 

高知県監査委員監査基準

 

監査は以下の「高知県監査委員監査基準」に基づき実施されます。

  高知県監査委員監査基準
                                       平成12年4月7日 監査委員協議会採択
                                       最終改正 平成30年3月29日
第1 総則

1 目的
  この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「地公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づき、監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の適正を期するとともに、効率的な執行を確保することを目的とする。

2 監査等の基本
  監査等は、行財政の実態を的確に把握し、正当性を確認するとともに、不正、誤謬等が認められればこれを指摘して是正を求め、事務及び事業の改善に資する。

第2 監査等の実施

1 監査等の視点
  監査等は、県の財務に関する事務の執行及び県の経営に係る事業の管理が、法令等に準拠して行われているか、それらが住民の福祉を増進し最少の経費で最大の効果を挙げるようになされているか、さらには常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図っているかに特に意を用いて行うものとする。

2 監査等の種別

種   別 対  象  事  項 実施基準
定 期 監 査
(法第199条第4項)
財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理 会計年度毎1回
随 時 監 査
(法第199条第5項)
定期監査に準じてその都度定める。 随   時
行 政 監 査
(法第199条第2項)
特定の事務又は事業 必要があると認めるとき
財政的援助団体、出資団体、指定管理者等の監査
(法第199条第7項)
当該財政的援助等に係る出納その他の事務 別途実施要領で定める。
直接請求による監査
(法第75条)
請求の内容による。 請求のあった都度
議会の請求による監査
(法第98条第2項)
請求の内容による。 請求のあった都度
知事の要求による監査
(法第199条第6項)
要求の内容による。 要求のあった都度
現金出納検査  
(法第235条の2第1項)
現金出納、財政収支の動態 毎月1回
指定金融機関等の監査
(法第235条の2第2項)
(地公企法第27条の2第1項)
指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関等が取り扱う公金の収納又は支払の事務 随  時
決 算 審 査
(法第233条第2項)
(地公企法第30条第2項)
一般会計、特別会計及び企業会計決算 審査に付された都度
基金運用状況審査  
(法第241条第5項)
法第241条第1項の規程により設けられた基金の運用状況 審査に付された都度
健全化判断比率等の審査
(健全化法第3条第1項及び第22条第1項)
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率 審査に付された都度

住民監査請求による監査
(法第242条)

請求の内容による。 請求を受理した都度
職員の賠償責任に関する監査
(法第243条の2第3項)
(地公企法第34条)
請求の内容による。 請求のあった都度

3 計画の策定
(1)監査等を効率的かつ効果的に執行するため、年度ごとに監査計画[PDF:131KB]を策定する。

(2)監査計画は、監査委員会議において定める。

4 事務局監査
(1)原則として、監査委員が対面で行う監査等(以下「委員監査」という。)に先立ち、監査委員の指示に基づき事務局職員(以下「監査担当者」という。)が事前の監査等(以下「事務局監査」という。)を行う。

(2)事務局監査は、監査等の種別及び対象事項により、別に定める実施要領等に基づいて実施する。

(3)事務局監査に当たっては、日常的な準備及び必要な予備調査を行うものとする。

5 委員監査
  委員監査は、事務局監査の結果を参考とし、監査等の種別及び対象事項ごとに別に定める実施要領等のほか「委員監査実施要領」により実施する。

6 監査等の実施
  監査等は、監査計画に基づき次により実施するものとし、監査等の種別によっては、年度ごとに実施要領を定める。
(1)定期監査
ア 監査の実施
    定期監査は、別に定める「定期監査実施要領[PDF:155KB]に基づいて実施する。
イ 出先機関に対する監査
    委員監査は、全機関に対して毎年度実施する。ただし、県立学校、警察署及び小規模事業所等の委員監査は、2年に1度は書面監査によることができる。
    書面監査とする出先機関は、監査委員会議において決定する。
ウ 本庁の課及び委員会等事務局、公営企業局並びに警察本部に対する委員監査
(ア) 監査は、全機関に対して毎年度実施する。
(イ) 監査に当たっては、部局長、公営企業局長及び警察本部長の総括説明を求めるものとする。

(2)随時監査
    随時監査は、定期監査等の状況を勘案し、監査委員会議において実施の要否を決定する。

(3)行政監査
ア 監査は、別に定める「行政監査実施要領[PDF:50KB]」に基づいて実施する。
イ 監査対象事務の選定に当たっては、定期監査等を通じて広く県の事務・事業全般にわたる課題の発見に努めるものとし、監査委員会議において監査対象事務を決定する。

(4)財政的援助団体等に対する監査
ア 監査は、別に定める「財政的援助団体等監査実施要領[PDF:74KB]に基づいて実施する。
イ 監査の対象団体は、実施要領の基準に基づき監査委員会議において決定する。

(5)現金出納検査
ア 検査は、別に定める「現金出納検査実施要領[PDF:52KB]」に基づいて実施する。
イ 監査委員は、5月、8月、10月、1月の各月末に会計管理者及び公営企業管理者から事情を聴取して検査するものとし、その他の月は、監査担当者からの報告に基づいて検査する。

(6)決算審査及び基金の運用状況審査
    審査は、別に定める「歳入歳出決算審査及び基金運用状況審査実施要領[PDF:77KB]」及び「公営企業会計決算審査実施要領[PDF:77KB]」により、本庁の課及び委員会等事務局、公営企業局及び警察本部に対する定期監査に併行して実施する。

(7)健全化判断比率等の審査
    審査は、別に定める「健全化判断比率及び資金不足比率審査実施要領[PDF:47KB]」に基づいて実施する。

(8)住民監査請求による監査
ア 請求があった場合は、速やかに監査委員会議を開催して要件審査を行い、監査の要否を決定する。
イ 監査は、請求人及び監査対象機関の陳述、監査対象機関の提出資料及び説明を基に行うものとし、必要に応じて関係人調査又は実地調査を行う。
ウ 法第242条第6項に定める陳述及び同条第7項に定める立ち会いは、監査委員会議において別に定める「住民監査請求に係る陳述等の取扱基準 [100KB]」によるものとする。

(9)その他の監査等
    直接請求による監査、議会の請求による監査、知事の請求による監査、指定金融機関等の監査及び職員の賠償責任に関する監査は、その都度、監査委員の協議に基づいて実施する。

7 監査等の通知
(1)監査等を行うに当たっては、監査等の対象となる機関に対し、監査の種別、日時、場所等を予め通知する。ただし、必要があると認めるときは、通知をしないで監査をすることができる。

(2)財政的援助団体等に対しては、(1)のほか、監査を実施する理由及び監査の対象範囲等を通知するとともに、当該団体を所管する課にも併せて通知する。

8 監査等の資料
(1)定期監査及び決算審査に当たって提出を求める資料は、別に定める「定期監査実施要領[PDF:155KB]」において様式を定めるものとし、そのほか必要とする資料は、その都度監査対象機関に提出を求めるものとする。

(2)(1)以外の監査等に当たって提出を求める資料は、必要に応じて様式等を定める。

第3 監査等の結果の報告及び公表

1 監査等の結果に関する報告
(1)定期監査の結果については、監査委員会議において別紙1「定期監査結果の取扱基準  [107KB] 」により区分し取りまとめ、その結果を議会、知事及び関係機関に報告する。

(2)財政的援助団体等に対する監査の結果については、監査委員会議において別紙2「財政援助団体等監査結果の取扱基準[PDF:54KB]」により区分し取りまとめ、その結果を議会、知事及び関係機関に報告する。

(3)(1)及び(2)以外の監査等については、監査委員会議で決定する。

2 監査の結果の公表
  法に規定する監査の結果に関する報告の公表は、高知県監査委員に関する条例第6条の規定により県公報に登載して行い、その内容を県のホームページにも掲載する。

 

連絡先

高知県監査委員事務局
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内2丁目4番1号(北庁舎)
電話: 088-823-9502
ファックス: 088-823-9208
メール: 220101@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード