労働委員会の労働相談・あっせん制度

公開日 2014年04月18日

解決! 

 

 労働委員会では、「労働相談」や、トラブルの当事者間に入って話し合いによる解決を促す「あっせん」で、お悩み解決のお手伝いをしています。

 面談でも、電話やメールで相談していただいても構いません。

 秘密は厳守しますし、相談もあっせんも無料ですので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 【 TEL:088−821−4645、メールはこちらまでどうぞ。 】

 また、職場で起こりがちなトラブルを中心に、四国四県の労働委員会で「労働相談Q&A」を作成していますので、ご活用ください。

 

 

 

1 【平成25年度】個別労働関係紛争に関する労働相談の利用状況

 

 

 

(1)相談件数及び相談内容の概要

 

相談件数

相談内容

経営又は人事

(解雇等)

賃金等

(未払い等)

労働条件等

(勤務時間等)

職場の人間関係等

(嫌がらせ等)

その他

225件

51件

46件

47件

38件

43件

 

(2)相談内容の内訳

 

順位

相談内容詳細

件数

割合

1位

パワハラ

36件

16.0%

2位

賃金未払い

25件

11.1%

3位

退職

22件

9.8%

4位

解雇

14件

6.2%

5位

労働契約

11件

4.9%

*パワハラ・嫌がらせに関する相談は、平成20年度5件、平成21年度13件、平成22年度21件、平成23年度29件、平成24年度18件と近年増加傾向にある。

 

(3)相談者(当事者)の雇用形態

 

 

 

件数

割合

正社員

94件

41.8%

非正規

73件

32.4%

不明

51件

22.7%

使用者

5件

2.2%

その他

2件

0.9%

 

2 【平成25年度】個別労働関係紛争あっせんの利用状況

 

(1)あっせん新規受付件数及び紛争内容の概要

 

受付件数

相談内容

経営又は人事

(解雇等)

賃金等

(未払い等)

労働条件等

(勤務時間等)

職場の人間関係等

(嫌がらせ等)

その他

15件

9件

3件

0件

3件

0件

 

(2)紛争内容の内訳

 

 

順位

相談内容詳細

件数

割合

1位

退職

4件

26.7%

2位

パワハラ

3件

20.0%

2位

解雇

3件

20.0%

 

3 参考

 

労働委員会の行う「個別労働関係紛争あっせん」とは

・個々の労働者と使用者との間の労働関係をめぐるトラブルについて、当事者間で解決を図ることが困難な場合、労働委員会において、労働問題の専門家である労働委員があっせん員となり(公益代表、労働者代表、使用者代表の三者構成)、当事者の合意による解決を促進する裁判外紛争処理制度(ADR)をいう。

・他の個別労働関係紛争処理制度に比べ、次の5点が特色とされている。

 (a)労働者代表、使用者代表の委員があっせん手続きの当初から関与することによって当初不参加であった相手方が参加に応じることも多く、相手方の参加率が高い

 (b)公、労、使の三者構成の委員によるきめ細かな調整が行われ、高い解決率を実現

 (c)1カ月以内で約7割、2カ月以内で約9割が終結するなど迅速な解決を実現

 (d)1回目のあっせんで不調であっても、2回目、3回目の粘り強い調整があり得る

 (e)無料である(弁護士等は不要)

出典:「個別紛争処理制度委員会最終報告書」(平成21年6月)

 

連絡先

高知県労働委員会事務局
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内2丁目4番1号(北庁舎4階)
電話: 088-821-4645
ファックス: 088-821-4589
メール: 240101@ken.pref.kochi.lg.jp