平成23年3月11日。我が国に観測史上最大規模の地震が発生し、その直後、かつて無い大津波が東日本を襲いました。この東日本大震災により、大きな被害と深い哀しみを受けられた皆様方に、まず、心からのお見舞いを申し上げます。
そして、毎日、マスメディア等でその被害の甚大さと人々の苦悩の表情を見るにつけ、無念さはいかばかりかと、心が締め付けられる思いがします。ただ、全国から、世界各地から、「頑張れ、東北」「頑張れ、日本」とのエールが届き、支援の輪が広がっていることに、人間の優しさと希望の光を感じるのは私ばかりではないと思います。一日も早く、被災された方々の心に平静が戻り、被災地が復興されるよう、私たちも一人一人が自分にできることを考え、行動していきたいと思います。
さて、高知県教育委員会は、平成20年に、本県の教育が抱える教育課題の解決を図るために「学力向上・いじめ問題等対策計画（学ぶ力を育み、心に寄り添う緊急プラン）」（以下、「緊急プラン」）を、翌平成21年には本県の今後10年を見通した教育の振興を図るための中長期的な計画「教育振興基本計画」を策定し、取り組みを進めてきました。東部教育事務所も、これらの計画の理念と趣旨に則り、各市町村教育委員会や学校との連携のもと、施策を進めてまいりました。このような中で、全国学力・学習状況調査等に見る子どもたちの基礎学力の定着状況にも改善の様子が見られ、課題の解決も徐々に図られてきていると感じるところです。
しかし、現状は、まだ私どもが目指す段階にあるものではありません。また、平成23年度は、「緊急プラン」実施の最終年度でもあることから、目標を確実に達成するべく、私どもはその歩みを更に確固としたものとしつつ、取り組みを加速していかなければなりません。
また、知識基盤社会化・グローバル化という時代・社会の流れは、21世紀を切り拓く日本人を育成するよう、教育にも変革を要請し、このことを受け新学習指導要領が実施されます。そして、この新学習指導要領の熟知こそ、子どもたちに21世紀を生きていく力を育成する第一歩となると考えます。このような意味において、私たちは、この意味・内容を東部地区にしっかりと根付かせて、全ての学校で適切な教育課程が編成されるよう、全力を挙げて支援していかなければならないと考えます。
これらのこと、職員一同、肝に銘ずるところであり、さらに、志を高く、ことにあたっていく覚悟を固めたところです。このため、東部教育事務所は、「共に学ぼう！ 子どものために」の精神のもとに、「共に泣き」「共に汗をかく」行動姿勢をもって、東部地域の学校づくりや教育文化づくりの支援に全力を注いでいきたいと考えております。
本年度もどうぞよろしくお願いします。
平成23年4月
東部教育事務所長 長岡 幹泰
