●行政書士になるための資格。

次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有します。

１  行政書士試験に合格した者
２  弁護士となる資格を有する者
３  弁理士となる資格を有する者
４  公認会計士となる資格を有する者
５  税理士となる資格を有する者
６  国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人
　（独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第２条第２項に規定する特定独立行
　政法人をいう。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通
  算して２０年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者
　その他同法第５６条に規定する者にあっては１７年以上）になる者

注：上記各号のいずれかに該当する者が、行政書士としての業務を行うには、
　日本行政書士会連合会への登録を行い、行政書士となる必要があります。

「法務課のホ−ムペ−ジ」へ

mailto:110201@ken.pref.kochi.lg.jp
「高知県ホ−ムペ−ジ」へ