高知県のアウトソーシング情報
高知県の目指すアウトソーシング


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高知県総務部行政管理課



 高知県のアウトソーシングは単なるコスト削減、スリム化だけを目指していません。

 県庁の業務をアウトソーシングすることにより、地域に雇用を創出し、県民・企業・地域と県庁がともに県民生活を支えるパートナーとして力を一つにして、明るく未来ある高知県のために、一緒に取り組んでいくことを目指しています。

 ●4つの目的 
    ○県民サービスの質の向上
    ○民間との協働による人材育成、雇用創出
    ○県民の参画、地域の活性化
    ○県庁の自発的なスリム化


 県民・企業・地域と県庁の間に最適な役割分担が行われ、それぞれの強みを生かした組み合わせが期待されます。



1.アウトソーシングで目指すもの

  • 県民サービスの質の向上
  • 民間との協働による人材育成、雇用創出
  • 県民の参画、地域の活性化
  • 県庁の自発的なスリム化
変わる高知県(未来の姿)

2.アウトソーシングって何?

 一般的に業務委託のことをいいます。今、県庁で取り組んでいるアウトソーシングはこれまでの委託とは目的が異なります。
 県 庁の業務をアウトソーシングすることにより、地域に雇用を創出し、県民・企業・地域と県庁がともに県民生活を支えるパートナーとして力を一つにして、明るく未来ある高知県のために、一緒に取り組んでいこうというものです。
 高知県の財政は、大幅に財源が不足する危機的な状況になっていますが、一方で、県民ニーズは多様化してきています。また、県内は、厳しい就職環境下に置かれています。
 このままでいくと、自治体破産を意味する財政再建団体へ転落し、県民の皆さまに「受益の減少と負担の増大」が生じる恐れが出てきています。
 県業務をアウトソーシングすることによって、県庁のスリム化と同時に、地域の雇用が増加します。

3.アウトソーシングするとどう変わるの?

 県民・企業・地域と県庁の間に最適な役割分担が行われ、それぞれの強みを生かした組み合わせができます。
 これにより高知県を県民みんなで支えていくようになります。
 県庁内で行われていた仕事をアウトソーシングした結果、地域の雇用が増加し、様々な働き方ができます。
 
アウトソーシング例

4.アウトソーシング推進方針

  ■アウトソーシング推進方針〜新しい公共の形を目指して〜(H18.3.8)
 
  ■アウトソーシングの積極的な推進について (H17.10.17)

  ■県業務の外部委託(アウトソーシング)による業務改革について
                      (H16.10.29) [PDF:44KB]
     ※なぜアウトソーシングなのか、推進体制、3ヶ年実施計画、
      課室ごとの検討の進め方などの資料です。

  ■県業務の外部委託(アウトソーシング)による業務改革
    〜新しい自治のしくみを目指して〜 (H16.9.1) [PDF:8KB]
     ※上記の概要版(A4版:1枚)です。

  ■アウトソーシング検討はじめ (H16.10.4改訂版) [PDF:19KB]
     ※「県が直接担うべき業務」と「アウトソーシング検討
      対象業務の考え方」を整理した資料です。


5.アウトソーシングアクションプラン

  <アクションプラン策定の背景と目的>

  ■アウトソーシング実施計画では、知事部局の総人員数の27%に相当する業務を
   対象にアウトソーシングを進めることとしていますが、仕事のやり方を見直し
   た結果、業務廃止や人員削減といった、いわゆる「スリム化」による整理を行
   う部分もあることから、実質的な外部委託(業務のアウトソーシング)は、
   8.7%にしかすぎません。
  ■また、平成19年度の新規のアウトソーシング推進関連事業は24件と、18年度当
   初の68件から大きく落ち込み、外部委託(アウトソーシング)の進み具合が遅
   くなっています。
  ■このままでは、アウトソーシングに取り組む意義やもたらされる効果は小さい
   ものとなり、当初の目標からはかけ離れたものとなることが懸念されますこと
   から、外部委託(アウトソーシング)をもっと増やす必要があります。
  ■そこで、アウトソーシング実施計画とは別途に、平成19年度中に追加で新たな外
   部委託(アウトソーシング)を行うこととし、そのためのアクションプランを緊
   急に策定しました。
  ■アクションプランに位置付けられた業務は、平成19年度内のアウトソーシングを
   目標にして、各部局各課室が主体的に取り組みます。

   →部局別のアウトソーシングアクションプラン一覧表

6.アウトソーシング関連情報

  
  ■公共サービス改革法(市場化テスト法)関連情報 

  ■指定管理者制度

  ■県業務のアウトソーシングに関する県職員勉強会 (H15.12.25)
   ◇演題:
     「自治体改革の必要性と将来像 〜テレワークとアウトソースの活用〜」
   ◇講師:
     東京工業大学 理財工学研究センター 教授 比嘉邦彦氏
   ◇講演概要 [HTML版]・[PDF版(58KB)]
   ◇講演資料 [PDF版(43KB)]


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