平成20年11月のトピックス
〔平成20年11月26日〕「高知県南海地震対策行動計画（案）」のパブリックコメント募集中
「高知県南海地震対策行動計画（案）」を取りまとめ、11月17日に発表しました。今世紀前半にも発生が懸念されます南海地震では、本県で約２万人の死傷者が発生すると想定されています。天災のインパクトは甚大ですが、しかし、家庭や地域、事業者、行政機関など、それぞれが必要な備えや対策を進めることで、被害を大きく軽減することはできます。
そのためには、南海地震への備えを全県的な運動として展開し、習慣としていくことで、生活・仕事・教育の中に防災文化が根づいていくことが大切です。すなわち、県民の皆様お一人おひとりが自らのこととして、自宅の耐震化、家具の転倒防止、津波からの避難路や避難場所の確認、自主防災組織の活動への参加といった「備え」を図っていくことが重要だと思います。私たち県も、県民、地域、自主防災組織、事業者の皆様のこうした「備え」に対し支援をしてまいります。
そういう点からも、この行動計画は、平成21年度からの６年間に県が実施すべき対策や目標などを定めた、大変重要な計画となります。
計画案では「被害を減らすための取組み」、「地震発生後の速やかな応急・復旧・復興を行うための事前の準備」、「震災に強い人、地域、ネットワークづくりを進めるための取り組み」の３つの重点目標を掲げ、木造住宅の耐震化や自主防災組織の活性化など、あわせて109の取組みを盛り込んでいます。
現在、この行動計画案に関してのパブリックコメント（意見）を募集していますので、是非多くの皆様に関心をもってご意見をお寄せいただきますようお願いします。今後、こうしたご意見を踏まえて、さらに議論を深め来年２月には、最終の取りまとめをしたいと考えています。
「天災は忘れた頃にやってくる」。本県出身の寺田寅彦博士のあまりに有名な言葉です。自らのこととして、明日のこととして地震のことを思う、そうした「習慣」を根付かせたいと強く思っています。
⇒行動計画案、ご意見募集はこちら
〔平成20年11月26日〕<政府主催>全国知事会議に出席
11月19日、総理大臣と各閣僚が知事と懇談する、政府主催による「全国知事会議」が開かれ出席しました。冒頭、麻生総理から、「地域が明るくならなければ日本は元気にならない。地域が明るくなることが大事であり、政府として、生活支援を中心に早急な経済対策を講じていく」。また、「それぞれの地域がその地域の特色を活かしていくため、地域の経営者として知事が権限と責任を持てるように地方分権を着実に進めていく」との挨拶があり、「地方重視」を打ち出している政府の方針が強く伺えました。
各知事からは、「地方税財政対策」や「道路財源問題」、「医師確保対策」など、都道府県が共通に抱える課題についての発言がある一方、「拉致問題」や「米軍基地問題」といった国家外交に関する意見なども出され、都道府県の実情の違いによる守備範囲の広さをを改めて感じました。
私からは、中山間地域対策について、若者たちの県外流出が続く本県の厳しい実情を訴えるとともに、若者たちが地域に残り、定住できるよう、総務省でも「定住自立圏構想」をやっているが、従来型ではなくて、力のこもった対策をお願いしたい。その際には、中山間地域の実情はそれぞれ違うので、地方の声をよく聞いてほしい、と申し上げました。
今後も、地方の大変さ大切さを国に伝えながら、地域の実情に即して国の政策が設計されるよう、積極的に意見提案していきたいと考えています。その具体的な取組みの一つとして、私自身、今後国の２つの委員会の委員に就任して、中山間対策、農商工連携施策の国レベルでの施策立案に「物申す」予定としています。あきらめることなく、「高知の窮状を国に届ける」強力な外交力を持った県政を心がけていきたいと思います。
〔平成20年11月17日〕「南国土佐を里（さと）にして」～香美市での「対話と実行」座談会から
土佐山田町、香北町、物部村の合併により誕生した香美市での「対話と実行」座談会（11月13日）では、農林業、商工業、教育、スポーツ、地域づくりなど様々な分野でご活躍される方々から多くの示唆に富むお話をいただきました。ここでは、私にとって「驚くべき」「目からウロコが落ちる」ことを教えていただきましたのでご紹介したいと思います。旧香北町の谷相（たにあい）という地域で、ハーブを使ったケーキやハーブティーを提供するレストランを経営する傍らで、趣味の棚田ハーブ畑を開放し、多くの方々と共にラベンダーやカモミール作りをしている女性の方からのお話でした。谷相地域では７４の世帯のうち７世帯がＵターン、15世帯がＩターンで、何と全世帯のほぼ３割が県外から移住された方で占められているそうです。また、近年では染色家や陶芸家といった芸術家の方が多く移住されているともお伺いしました。移住には大きな決断力を要します。自然環境に魅入られただけでは、なかなか決断にはいたりません。就労の環境や子供の教育の問題、さらにいかに地域が快く受け入れてくれるかが大きな鍵を握ります。まさに地域の総合力が問われていると言えるわけです。
本県でもＵＩターンはもとより、移住促進についても３年前から専任の職員を置き懸命に取り組んでいますが、これもまた、他の道県との競争です。団塊の世代の方々をターゲットと考えるとここ３年くらいが勝負です。谷相地域の事例等を再度研究し、これからも効果的な情報発信を全国に対して行っていくことで、県の出身者はもとより、高知にゆかりもなかった方々にも「南国土佐」を皆様の「里（さと）」にしていただけるよう頑張り抜いていきたいと考えています。
⇒農家レストラン：ステージ谷相
⇒高知県移住促進のページ「高知で暮らす」
〔平成20年11月17日〕アジア港湾の興隆と輸出振興 ～INAP（いなっぷ）総会に出席～
10月28日、高知港と外国の姉妹港・友好港との間とのネットワークである「INAP（友好提携港国際ネットワーク）総会」（注）がフィリピンのスービック湾港で開催され、私も今回初めて出席しました。INAPは海運や港湾に関する情報を交換・共有し相互の交流を促進することなどを目的として1998年に設立されましたが､本県にとっては世界的な大港湾との関係づくり、港湾行政面での連携強化といった点で､非常にメリットのあるネットワークです。2日間にわたる各国の港湾関係者の意見交換などを通じて、アメリカ海軍から返還されて間もないスービック湾港の目覚しい躍進ぶりとともに、昨年新たに加盟した韓国木浦新港のインフラ整備の急進展などが明らかになり、アジア各国の港湾整備が予想以上のスピードで行われていることを実感したところです。あわせて、今回はフィリピン訪問の機会を最大限活かす取組みとして、公募に応じていただいた18社（22名）を中心に対フィリピン「経済ミッション」を組み、現地の企業訪問や個別商談会などを通じて本県産品・企業の売込みを行いました。
11月4日に発表した「産業振興計画中間とりまとめ」においては、人口減少などにより縮小する県内市場に過度に依存するのではなく、高知の物を県外に売り込む、すなわち、「地産外商」の推進を一つの柱にしています。活力ある県外市場に「打って出る」ことに加えて、海外への輸出をも活発化できれば、本県にとって大きな力となります。実際のところ、日本国内でも活力のある地方の多くは輸出の拡大を成し遂げています。外国への輸出には国内での取引にはないハードルやリスクもありますが、将来を見据えて徐々に輸出促進の取組みを強化していきたいと思っていますし、現在、県のシンガポール事務所、上海事務所の強化などを検討中です。
今回の対フィリピン「経済ミッション」は、こうした取組みの先鞭をつけるものとして実施したものですが、短い訪問期間であったにもかかわらず、参加企業はそれぞれに海外市場への販路開拓に熱意をもってあたられ、食料加工品から工業品にいたるまで、具体的な成果に結びつきそうな事例を多く得られました。「外に打って出る」、そのための良い機会になったものと思っています。INAPの第二の意義はここにある、そう実感しています。
（注）INAP会員港：セブ港（フィリピン）、コロンボ港（スリランカ）、木浦新港（大韓民国）、青島港（中華人民共和国）、スービック湾港（フィリピン）、タンジュンペラ港（インドネシア）
〔平成20年11月12日〕 大豊町での「対話と実行」座談会
11月6日、23回目となる座談会を大豊町で行いました。大豊町は県内でも最も高齢者比率が高い市町村で、集落のうち７割がいわゆる限界集落です。私は、中山間地域での生活を守ることが、地方の活力を維持し、日本全体の発展をも支えるものと考えていますが、大豊町はそうした中山間地域の典型的な地域だと思います。座談会では、生活の足（交通手段）や水の確保など、本当に深刻な現状を改めてお聞きしました。 厳しいお話のなかでも、吉野川でのラフティングに周辺地域から半年で２万人の人が来ているとの話がありました。すばらしいことだと思いましたし、吉野川を高知の川としてもっと売り込んでいく必要性を感じました。また、都市部の人はやはり自然あふれる地域を求めているんだなと実感するとともに、そのニーズを地域の雇用につなげていくことができればと感じました。今後とも中山間地域の現状をたゆみなく勉強しつづけ、試行錯誤もしながら安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいきます。〔平成20年11月10日〕 「高知県産業振興計画」 中間取りまとめ！
4月から検討をしてきました、県勢浮揚へ向けてのトータルプラン「高知県産業振興計画」の中間取りまとめを11月4日に発表しました。産業振興計画検討委員会、専門部会の先生方を初め、多くの方々に本当に献身的なご尽力を頂いた賜物であり、まずは、この点に深くお礼を申し上げます。 高知県には、「おいしさ」全国第一位にカウントされるすばらしい「食」、龍馬さんや四万十川など全国に誇る「自然と歴史」、よさこいの全国的な発信力に表れる活力と優しさあふれる「人材」といったすばらしい”強み”があります。しかし、現実の経済状況には非常に厳しいものがあります。昨年の本県の一人当たりGDPは全国平均の７割。また、雇用についても、たとえば有効求人倍率はここ数年全国的にも、また四国の他県も回復を続けたのに、本県だけは低迷を続けています。本県経済は、強みをもちながらも、全国の波に乗れないとの構造的な問題を抱えてきたと言わざるを得ない状況です。「眠れる獅子」、残念ながらこれが本県経済の現状ではないでしょうか。全国の経済状況が急減速している最近の状況対抗するためにも、本県経済の抜本的な体質強化が必要です。これまでも、県経済を浮揚させようと色々と取り組んできたはずですが、何故うまくいかなかったのか。今回はそれを徹底的に検証し、根本的な課題に正面から取り組んだ計画としました。以下では、今までと何が違うのか、どの様な点に力点を置いたのか、私の考えを少し詳しくご説明をしたいと思います。
今までも県は色々な計画を作ってきました。しかし、農業なら農業という個別分野での指針はあっても、産業間の連携を意識した総合戦略がなかったため、産業間の相乗効果を生み出すものとはなっていませんでした。今回は、各産業分野での計画に加えて、例えば食品加工という形で産業間の連携を捉えた戦略を策定することとしています。 また、これまで県は、他県の後追いの成長戦略をとってきたのではなかったかという反省もあります。企業誘致には今後も一生懸命取り組みますが、それだけでは、身の丈の大きさを活かして本県よりも多額の補助金を武器に企業誘致をしている他県には勝てません。やはり、大切なことは、自らの強みを徹底的に磨き上げる、そこを出発点にするということではないでしょうか。今回の計画では、この点を意識して、無いものねだりをするのではなく、一次産業や観光など「今ある強み」を磨き上げることに力点を置きました。
さらに、今までの対策は、生産者からの視点に偏っていたのではなかったか、との反省もあります。生産をいかに効率化するかという戦略はあっても、消費者の視点での戦略、どれだけマーケットに売り込んでいくかという戦略、すなわち企画、流通、販売戦略に力点を置いたものではありませんでした。厳しさを増す地域間の競争を思えば、いかに都会の消費者に支持されるかといった、消費者目線のモノづくり、あるいは観光地づくりに重きを置かなければなりません。そして、企画、流通、販売の各分野でのソフト、ハードの支援策をしっかりと講じていかなければなりません。
加えて、座談会などで各地域にうかがった際、私は、地域には本当にアイディアがあふれていると感じますが、それを収入や雇用を生み出す具体的な仕組みにつなげていくための十分な体制が県にはありませんでした。このため、今回の計画では、地域ごとのアクションプランを策定することとしています。地域のアイディアを具体的な仕組みにしていく新たな取り組みです。
そして、何より、今回の計画は、本県経済が抱える根本的な問題、病根に正面から、がっぷり四つで取り組むものとなっています。
その問題の１番目。本県は人口減少で15年、高齢化では10年全国に先行しています。人の数が少なくなり、かつ、お金を使う若い人々が減っているわけですから、ここ10年以上県内経済はどんどん縮小し続けていたわけです。実際、高知県の年間商品販売額は、ここ10年で約２割程度縮小しています。足元が小さくなっていくのなら何をしなくてはならないか？ 活力ある県外に打って出なくてはならない、ということではないでしょうか。しかし、現実は、県際収支が四国４県でも一番大きく赤字となっていることに表れているように、打って出るどころか県外から攻め込まれている状況にあります。大切なことは、地産地消を徹底して足元を固めた上で、「地産外商」、すなわち外に打って出ることだと思います。地産地消では、例えば直販所の販売対象を外食産業などの業務筋にも拡大すること、地産外商では、首都圏でのアンテナショップの充実等による売り込み活動の活発化や急拡大するネット市場の活用、加工品など県外に売れるモノづくりなどが考えられます。観光面では、滞在型観光を推し進めることに加えて、２次交通などを充実させて、近隣頼りのマイカー観光から脱却する観光地づくりが必要です。
２番目、本県経済には産業間の連携が極端に弱いとの問題があります。食品加工では四国で高知県だけが唯一赤字です。第一次産業での強みが他の産業に波及していません。これでは、本県経済の全体的な浮揚を図ることはできません。製造業との連携効果の大きい食品加工の分野や、体験型観光の分野を強化したいと思います。消費者目線でのモノづくりが行えるよう、アンテナショップや外部専門家を活用したテストマーケティングの充実を図り、あわせて、加工を一層進めるために必要な施設の整備を進める、といった施策を考えています。魅力的なおみやげや、食べ物に溢れる観光地をつくっていくことにも意を用いなくてはなりません。
３番目、先ほど申し上げたとおり、本県では少子高齢化が全国に先駆けて進んでいます。しかも強みである生産地ほどその傾向にあり、本来強みであるはずの産業の担い手が不足しはじめています。このままでは強みが強みでなくなります。担い手確保のための新しい仕組みづくりが必要です。
こうした計画を、部局ごとの縦割りを廃して着実に実行するために、県庁に私自身が本部長となる産業振興推進本部を設けます。また、その事務局として、本部制としては異例ですが専任の新しい部（産業振興推進部）をつくります。更に、幹部級の職員を各ブロックに常駐させ、地域支援企画員や出先機関職員を統括して地域アクションプランの推進をバックアップしていきます。 今後、県民の皆様からのパブリックコメントを募り、多くのお知恵を賜って、最終取りまとめに反映します。また、今回の各分野の成長戦略を踏まえて地域アクションプランづくりを本格化させます。併せて、予算編成作業を平行して進め、予算と人員をセットとした「政策」に練り上げていきます。
経済活動の主体は言うまでもなく民間の皆様方です。県民一人ひとりの皆さんが変わらなければ県勢全体の浮揚はありません。県庁も変わります。私は本気で高知県の強みを磨き､県外に売り出すために全力で働きます。変えよう、変わろう！ 今こそ、「眠れる獅子」が起き上がり、外に向かって走り出す時です。必ず高知は良くなります。県民の皆様のご協力、ご指導、ご鞭撻を心よりお願いいたします。
⇒具体策を詳しく記した、産業振興計画のページはこちら
〔平成20年11月7日〕 県の仲介サイトで四万十市に医師のＵターンが実現しました
本県は高知市などの「中央医療圏」に医師が集中していることや急性期医療を担う医師の数が減っているなど、医師確保が深刻な問題となっています。このため、県のホームページ上に 「こうち医師 ウェルカムネット」を設け、県外在住の医師を対象に医療機関の情報提供や勤務のあっせんを行ってきましたが、このたび、待ちに待った第一号として土佐清水市出身で北九州市で働いていた方がＵターンをされ、西土佐診療所（四万十市）に着任されました。本当に嬉しく思っております。これを弾みに、高知で働いていただける意欲ある方が増えるものと期待してい ますし、是非、お知り合いの方などにも、この「ウェルカムネット」をご紹介いただければと思います。
⇒高知県医師確保推進室のホームページへ
〔平成20年11月7日〕 定住自立圏構想の先行実施団体に、四万十市・宿毛市が指定されました（10月28日）
定住自立圏構想とは、中心市と周辺市町村が役割分担をすることで、圏域として必要な機能を持ち、安心して暮らせる地域をつくろうとするものです。今回、全国で18の圏域が選定されましたが、四万十市と宿毛市では、「中心市の人口は5万人」との要件をクリアするために、それまでにない２つの中心市を持つ圏域として申請をし、認められました。県市の要望の成果であり、地域地域で暮らせる県土づくりに向けた大きな一歩だと思っています。今後、総務省が地域の意見を踏まえて具体的な支援策を取りまとめますが、地方の声を的確に届けていきたいと思っております。また、この地域は国土交通省の「21世紀生活圏研究会」試行的調査実施地域にも選ばれていますので、今後の地域振興に向け、市町村の皆様と力を合わせて取り組んでいきます。
⇒定住自立圏構想について （総務省ホームページ）
〔平成20年11月7日〕「対話と実行」座談会をいの町で行いました
<11月4日、22回目となる座談会をいの町で開催し、出席者の皆様から貴重なご意見を伺いました。例えば、本県の流通面の課題やコスト構造について、「交通については高速道路以外の、また､エネルギーについては石油以外の代替手段がなく、県内の経済全体にとっては、いずれも料金高騰になすすべのない構造になっている。」といった指摘をいただきました。息の長い課題だと思いますが、それだけに本腰を入れて取組みを進めなければと考えさせられました。また傍聴者の保育士さんからも、子どもに対する親の関わり方など今の保育現場の実情を説明いただき、私もこのことは掘り下げて勉強しなければならないと改めて感じました。今後の幼児教育改革の取組みに活かすため、一度保育現場の方々のご意見を伺う機会を設けさせていただきたいと思っています。まだまだ座談会は続きます。これからもいろんなご意見を伺いたいと思います。
⇒<参考>「学力向上・いじめ問題対策計画」（概要）