〔平成21年2月17日〕　動き出した「産業振興計画」＜1＞
　　　　　　　　　　　　　楽天市場「まち楽高知」について

　インターネットの楽天市場に、高知県産品を集めた「まち楽高知」ができてから、２ヶ月が経過しましたが、このサイト開設後、高知県ショップの流通額は前年対比で23.8パーセントアップと大きく増えた、とお聞きしています。 「まち楽高知」の開設により、県内では評価されていても、県外での知名度が高いとは言えない県産品を、県の観光情報などとともにまとめて見ていただけるページができたことで、確実に消費者の目に触れる機会が増えました。「地産外商」していくためには、まずは県外の消費者の皆様に県産品を知っていただくことが重要ですので、まち楽高知の開設は大きな一歩になったと考えています。 「やればできる！！」、「高知の産品を全国の人が待っている」。「地産外商」の進展に手応えを感じる事例です。

　地産外商を進めるには、継続的に購入してもらえる魅力ある商品作りも大切です。21年度の県予算案には、商品企画や開発、加工、販路拡大のための取組などに幅広く活用していただける総合補助金やアドバイザーの派遣事業を盛り込んでいます。さらには、ｅ−コマースセミナーの実施や既存のｅ−コマースショップで商品を扱っていただくためのマッチングなど、インターネット上で県産品を販売しようとする皆様のための支援もしてまいります。

　今後は、県の情報発信のページである「まち楽高知〜あったか高知で待ちゆうき〜」を充実させるための企画を提案して、さらに多くの消費者にご覧いただき、県産品の売上アップにつなげていきたいと思います。また、ページをご覧いただいた方や県産品を買っていただいた方に実際に高知へ足を運んでいただき、地元ならではの旬の食べ物を味わっていただいたり、様々な体験観光メニューに参加いただいたりと、インターネットでの出会いを現実の交流に拡大させていきたいと思います。 　⇒「まち楽　高知」のページ　
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〔平成21年2月17日〕　「動き出した産業振興計画＜2＞　　　大阪での“逆”商談会に県内企業２４社が参加

　少し前の話ですが、昨年秋に、大阪市のマイドームおおさかで、『第12回買いまっせ！売れ筋商品発掘市』（大阪商工会議所主催）が開催されました。
　この発掘市は、大手小売業者や外食産業、ホテルなど買い手がブースを設け、製造業者や卸売業者が、気に入ったブースに商材を売り込む形の商談会です。通常は、売り手側が商材を展示して、買い手となる企業の仕入れ担当者に売り込みますので、その点が“逆”の商談会です。

　売り手が買い手を選べることや、通常の営業活動ではなかなか接触することができない多くの仕入れ担当者に集まっていただけることなど、売り手には大きなメリットがあります。 　第12回目となる今回は、関西を代表する大手小売業、通販、外食、ホテルなど、過去最高の44社が買い手として参加しました。一方、売り手は、北は秋田県から南は鹿児島県までの529社。地元大阪府以外の都府県では、高知県からの参加企業が最も多く、２４社が参加しました。

　今回、参加した県内企業の商材は、素材を活かした食品や雑貨などが中心でしたが、反応は上々で、終了後に主催者が行った「成約見込みがある商談先の所在地は？」という仕入れ担当者へのアンケートの結果では、大阪府28件、三重県６件に次いで、高知県が４件でした。また、県内参加企業への追跡調査（回答16社）では、「後日に商談成立」が３件、「現在商談中」が11件、「現在アポイント中」が４件、また、今回の商談会が「非常に有効」又は「有効」と回答した企業が12社でした。

　参加企業の数、成約の見込み件数など、高知県の「健闘」に主催者も驚いていましたが、多くの企業が積極的に参加し、こうした結果を出されたことで、本県産品の良さを改めて認識しましたし、「地産外商」の推進に大きな力を得ました。 　このところ、大阪ではホテルやスーパーなどから高知の食材の問い合わせが増加しているそうです。これまでにも有名なホテルや百貨店などで、高知の食材を使った「高知フェア」が期間限定で開催されてきましたが、今年度は、商談中も含めて14件と増えています。そのほか、イタリア料理やフランス料理の専門店向けの卸売や通信販売でも、高知の食材が採用されるようになっています。どこも特色ある食材を懸命に探しているようです。

　いよいよ産業振興計画の実行元年を迎えます。地産外商を進めるには、良い商材を作ることはもちろんですが、販売先が確保されなければ何にもなりません。“天下の台所”大阪では、このような商談会がいくつも開かれています。また､今後、産業振興計画の地産外商戦略に基づき、首都圏などでもこうした機会を増やしていきたいと考えております。県内の企業の皆様には、独自の営業活動のほか、是非、県外事務所も大いに活用していただき、“外商”にさらに力を入れていただきたいと思います。 しつこいようですが、「やればできる！！」。県庁も汗をかきます。官民協働の取り組みが進展することを願ってやみません。

　次回の政策トピックスからは、2月17日に取りまとめた産業振興計画最終取りまとめ案について、テーマ別に説明していきたいと思っています。
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〔平成21年2月20日〕　動き出した産業振興計画＜3＞　　高知県産業振興計画」の最終案をまとめました！！

　この一年、最重点項目として取り組んできました「産業振興計画」の最終取りまとめ案を2月17日の産業振興計画検討委員会にお示しし、ご了承いただきました。
　まずは、受田浩之委員長（高知大学副学長）のリーダーシップの下、これまで熱心にご議論をいただきました検討委員会委員・専門部会委員の皆様をはじめ、この計画づくりに携わっていただきました多くの県民の皆様に、厚くお礼を申し上げます。
　　⇒検討委員会・専門部会委員名簿（79.1kB：PDF）

　この計画づくりには、当初から各界各層の方々にご参画をいただきましたが、これは、事業活動のプレーヤーとなる皆様と一緒になって計画を作りあげることで、計画に位置づけた事業を実行する段階では着実に、しかもスピーディーに取組を進めることができるのではないかと考えたからです。県全体での議論、地域地域での議論、そして各産業分野の若手や担い手の皆様との意見交換など、優に1500人を超える皆様にこの計画づくりに携わっていただいたことになります。

　昨年11月に中間取りまとめを発表した際には、本県には「食」、「自然と歴史」、そして「人」と、全国に誇るすばらしい“強み”がありながらも、それを十分に活かしきれていない、その状態を私は「眠れる獅子」というふうに表現をしました。そして、眠りから目を覚ますべく、本県経済の抜本的な体質強化に向けて「改革のための３つの基本方向」を打ち出しました。その後、今日に至るまでの間、検討委員会や専門部会で検討を重ねていただき、並行して進めてきた予算編成でも、時に深夜に至るまで庁内で徹底的に議論をしてきました。この結果、中間取りまとめ以降、大きく変わった点は３つです。

　まず、１点目は「地域アクションプラン」を取りまとめたことです。
今回の計画案は、大きく分けると、計画の基本的な考え方を示した「総論」の部分と、産業分野ごとの戦略や産業間の連携を示した「産業成長戦略」、それに県内7つのブロックの「地域アクションプラン」の３つのパートから構成されます。中間段階では、お示しできなかった「地域アクションプラン」は、成長戦略を地域で具体化し、地域の魅力ある資源や活動を活かし伸ばしていくもので、合わせて220件を超える取組を盛り込みました。その中には、市町村や関係団体さらには地域で実際に事業に携わっておられる方々からのご意見やご提案によるものもあります。

　２点目としては、産業成長戦略、地域アクションプランともに、「誰が、いつ、何をするのか（５Ｗ１Ｈ）」ということをさらに明確にしたことです。残念ながらこれまで県を含めた行政の計画は“計画倒れ”と評されることもあったわけですが、それはこうした視点が十分ではなかったからだと思っています。今回の計画では、着実に実行、そして成果を上げていくためにも、この点は何よりも重視したところです。

　そして３点目は、中間取りまとめ以降の議論を踏まえて、大胆に事業の追加や内容の見直しを行った点です。その内容については、このページの中で順次ご紹介をしていきます。

　こうして作り上げた計画の実行を強力に推進していくために、平成21年度は、総額10億円の総合補助金を含む、85億円近い関連予算を計上しました。また、県庁の体制を大きく変更することを考えています。計画推進のエンジンたる「産業振興推進部」を新たに設けますとともに、関係部が結集し私自身が本部長となる「産業振興推進本部」を立ち上げます。地域アクションプランの実行にあたっては、各ブロックに「地域産業振興監」を配置し、出先機関や地域支援企画員とともに計画を推進します。こうして財政面と人的体制の両面から各産業や地域の取組を支援していきます。

　まもなく開会いたします２月定例県議会での議論やご意見も踏まえまして、この最終取りまとめ案も３月末に県として最終決定いたします。「仕込み」の段階からいよいよ「実行」のスタートを切る段階へと移ってまいるわけですが、この「実行」段階においては、私を含め県庁自身が誰よりも汗をかいてまいる所存です。そして、民間事業者の皆様、地域の皆様と手を携えさせていただいて、県勢浮揚に向けた県民運動としていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
　次回は、シリーズ＜４＞「今、なぜ産業振興計画が必要なのか」について説明します。ページのトップへ

〔平成21年2月25日〕　動き出した産業振興計画＜４＞　　　今、なぜ産業振興計画が必要なのか

　今、なぜ産業振興計画というトータルプランを作るのか？　なぜ、そこまでする必要があるのか？　これまでにも、地域での座談会や昨年１1月の中間取りまとめの際にも説明しましたので重なる点もあると思いますが、この計画づくりの出発点ですので、改めて私の考えを申し上げます。

　大きく言って、２つあります。

　 第一に、本県の経済の厳しさというものは、全国の中でも群を抜いているということです。 具体的な数字を示しますと、一人当たり県民所得は全国第44位、その額は全国平均の７割です。さらに東京と比べれば5割しかありません。昨年末の有効求人倍率は0.43。つまり、２人の求人に対して１人分の仕事もない状況です。さらにこの有効求人倍率の推移をみると、平成12年までは全国の状況に連動した形でしたが、本県は前回の景気回復時期にはほとんど変わらず、全国の回復の波に乗れませんでした（グラフ）。これらの点は、全国の他県の動きについていけない本県経済の脆弱性を如実に物語っています。

　第二に、こうした厳しい状況の背景には３つの構造問題があるということです。
　１つめは、県内市場に過度に依存しているという問題です。県の内外の取引収支をあらわした「県際収支」について四国４県を見てみますと、愛媛と香川が��黒字�≠ﾌ一方、徳島と本県が��赤字�≠ﾅす。特に本県の赤字額は6千億円を超えており、突出しています。本県は、人口減少で１５年、高齢化では１０年、全国よりも先行していますが、このことは、過去、県内マーケットが縮小を続けてきたことを表しており、そしてこの傾向は今後も続くと予想されています。足下の県内市場が小さくなるのであれば、より活力ある県外から外貨を稼いでこなければならないはずです。しかし、県際収支の「大赤字」が指し示すところは、個々のキラリと光る取組がありながらも、残念ながら県全体としては外に打って出ていくことが十分にできていない、そういう状況です。県外や海外へモノを売っていく取組が非常に弱いということです。

　 ２つめは、産業間の連携や展開の弱さです。例えば、農業産出額を分母に、食料品の製造出荷額を分子に取ってみますと、本県は全国46位です。せっかく第一次産業に強みを持ちながらも、その効果を第二次産業（加工など）、第三次産業（流通や観光など）に十分波及させることができていなかったわけです。また、観光分野においても、一人あたりの観光消費額は減少を続けています。お金を使うところがない観光地がたくさんあるなど、観光の「すそ野の広さ」が十分活かせていない状況です。

　３つめは、強みと思っていたことが、足下から崩れ去ろうとしていることです。本県の第一次産業は、例えば１ヘクタール当たりの農業産出額が全国第５位であるなど、全国的に見ても比較的優位にあり、強みの部分ですが、その産地ほど少子化・高齢化が急速に進み、産業の担い手が不足しはじめています。実際にここ10年で農業の就業者数は約2割減少しています。このままでは、「強み」が強みでなくなってきます。

　こうした根本的な課題を克服し、経済体質の強化を図ることなくして、経済の浮揚は望めません。そして、この３つの根本的な課題に立ち向かうためには、生産面から販売面にいたる対応策が必要になりますし、産業全体を見渡し、かつ、地域地域に目を向けたプランが必要となります。
　 以上のことから、当面の景気対策はもちろんですが、是非とも、トータルプラン〔産業振興計画〕の策定が必要だとの思いに至った次第です。

　 「高知県産業振興計画」は、本県の経済を回復し、県勢を上昇傾向に乗せていくために、上記の課題を踏まえて、�@足下を固め、活力ある県外市場に打って出る、�A産業間連携の強化、�B足腰を強め新分野へ挑戦の、３つの基本方向を打ち出しました。

　 次回からは、この基本方向についてご紹介します。 　
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〔平成21年３月６日〕　動き出した産業振興計画＜５＞
　　　　　　　　　　　　　＜改革のための３つの基本方向 １＞ 足下を固め、活力ある県外市場に打って出る

　本県経済の抜本的な体質強化“改革”のための第一の基本方向は、『足下を固め、活力ある県外市場に打って出る』ことです。 ここでは、「地産地消の徹底」（足下を固める）、「地産外商の推進」（活力ある県外市場に打って出る）及び「海外販路開拓への挑戦」の３つを取組の柱としています。以下に、その考え方と具体的な取組を紹介します。

○まず、「地産地消の徹底」についてです。 地産地消には2つの意味があります。
　第一は地元で作ったものを地元で消費するということです。生産と消費との距離が物理的に近いことによって、獲れたての新鮮なものが手に入りやすいばかりでなく、輸送コストや二酸化炭素排出が抑えられますし、そして何より、生産者の「顔が見える」安心感が地元のものを使っていこうという愛着につながっていきます。地元で作ったものが地元で使われることになって、資金が地元で還流することになります。こうして、皆様が地元産品を積極的に買うことによって生産者の意欲も高まり、県内産業を強くすることになるわけです。

　第二は、もの作りをするときはできるだけ県内で作る「地産地消でものづくり」ということです。高知でとれた素材、例えば鮮魚を県外で加工することがよく行われています。これを県内で加工することとなれば、県内で仕事が生まれ所得の向上につながります。

　 この地産地消を徹底していくために、直販所を販売面でも情報面でも地域の拠点とすることや、34万人の人口を擁する大消費地・高知市でアンテナショップを設置することなどを支援します。また、「おいしい風土こうちサポーター」に登録いただいている量販店などの協力を得て、地域の産品の売り場の確保を進めます。また、ものづくりの地産地消である「県内での」商品化を促進するため、異業種間のマッチングや、施設整備への支援を行います。

○しっかりと地固めをしたうえで、次は「地産外商の推進」です。
　 人口の減少、高齢化の進展などによって県内市場が縮小し続けていることを考えれば、より活力ある県外市場にものを売って、「外貨」を稼いでこなくては、所得を維持・向上させることはできません。特に、阪神、首都圏などの巨大マーケットへのアプローチが不可欠です。このための販売促進の拠点として、外食や中食（なかしょく。注）業者などへの売り込みやテストマーケティングなどを行う新しい「アンテナショップ」を首都圏に開設します。また、県産品や観光、移住・定住情報など高知の情報を丸ごと発信する、新しいポータルサイトを立ち上げます。　　　 　注）市販の弁当やおかずなど、家庭や職場へ持ち帰って食べられる状態に調理された食品
　 また、事業者や有識者の皆様と県による「地産外商推進協議会」を立ち上げ、地産外商に関する情報やアイデアを共有するほか、異なる分野間で連携する取組を協議するなど、地産外商を戦略的に進めます。

○さらに、地産外商を徹底し、「海外販路開拓への挑戦」をすること、すなわち輸出の振興を図ることも将来を見据えて今から進めていかなくてはなりません。
　これまで県の海外事務所（上海、シンガポール）を中心に進めてきた取組に加えて、県内にも、分野別・国別のコーディネーターを新たに配置し、県内企業の輸出ニーズにきめ細かく応えていくなど、官民協働で輸出戦略づくりを進め、海外でのビジネスマッチングにつなげていきたいと考えています。

○以上の３つの柱に共通する大事な視点が、「売れるものづくり」を進めることです。
　本県には、恵まれた自然が育んだ一次産品、近代日本の礎を築いた先人達を生み出した風土、独創的な発想や技術など、全国に誇れるものがたくさんあります。こうした地域の資源をあらためて掘り起こし商品開発につなげていくために、「地域資源活用共有会議」を県内の各地域に設置します。

　更に、商品化に際して重要になってくるのが“マーケットイン”（消費者の目線での商品開発）の発想に立つことです。
　「これは珍しいものだから」、あるいは「一生懸命作ったものだから」絶対売れるはずといった“プロダクトアウト”（供給する側の理由や都合）の発想では、市場や消費者には受け入れられません。消費者から受け入れられるかどうかとの視点、即ち、マーケットインの観点が必要です。しかし、これを実現するためには、市場調査、テスト販売を繰り返す必要があり、莫大な手間と時間がかかります。特に、中山間地域や零細な事業者の方々には大変です。
　ではどうするか。新しくアドバイザーを置いて、品質や商品デザイン、ネーミングなどの専門的なアドバイスを事業者が受けられる仕組みをつくります。また、消費者の購買傾向を把握するためのテストマーケティングを新たなアンテナショップやポータルサイト上で行っていただくことなどを考えています。

　次回は、この3つの取組の柱のうち「地産地消」について、より詳しくお伝えします。　

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〔平成21年３月13日〕　動き出した産業振興計画＜６＞　地産地消とは？？

　産業振興計画で打ち出した改革のための３つの基本方向の第一は、「足下を固め、活力ある県外市場に打って出る」ことです。この「足下を固める」取り組みが、地域で生産されたものを地域（県内）で使う（消費する）「地産地消」です。

　全国に15年先駆けて人口が減少し始め、どんどん県内消費が縮小していく状況の中で、本県の経済を浮揚させるためには、県外の市場に打って出ることが必要となります。そのためには、まず地産地消を徹底し、県内にお金が落ちる、県内でお金が回る仕組みをつくり、県内の産業の力を強めることで足下を固めていくことが重要だと考えています。
　 このため県では、まず、地産地消を進めるうえで課題となる「地域資源の洗い出し」、「商品づくり・加工、ブラッシュアップ」、「販路開拓・販売拡大」という各段階で様々な支援を行っていきます。 各段階の具体的な取組を紹介します。

【地域資源の洗い出し】 　高知県内にはたくさんの素晴らしい資源があります。その中には、とてもいいものだが、他の地域では知られていない、限られた地域だけ流通している産品があります。また、ロット（一定のまとまり）が揃わなかったり、人手がなく定期的に集出荷できなかったりといった理由で流通にのせられていないものや、品質は同じだが規格に合わないハネモノとして十分に活用されていなかったものがあります。こうした地域資源を洗い出し、その強みを生かして商品化していくことを支援します。

　そのために、市町村や生産者・団体、加工業者などで構成される「地域資源活用共有会議」を設けて、地域資源や地場産品の発掘や情報の共有、商品化に向けての戦略などの協議を進めていきます。

【商品づくり・加工、ブラッシュアップ】 　次に、洗い出した地域資源をより付加価値の高い魅力的な商品に磨き上げていくことになりますが、その際には、何より消費者の視点にたったマーケットインの発想による商品づくりが大切です。品質自体が良いものであることはもちろん、パッケージやネーミングにいたるまで、商品の磨き上げのポイントはたくさんあります。生産者の皆様のこうした取組を支援するため、来年度は、総額10億円の総合補助金を打ち出したほか、専門家をアドバイザーとして派遣することや、県のアンテナショップ、ｅコマースサイトでのテストマーケティングの場の提供などを行ってまいります。

　また、これまでは、高知県で生まれた産品を加工したり、製品化したりといった付加価値をつける工程を県外に頼ることが多く、生み出された利益が県外に流れたり、また本県製造業の発展という点でも課題がありました。そこで、県内でこうした加工を可能にすることによって所得向上につなげます。すなわち「地産地消でものづくり」です。 具体的には、県内の製造業を一覧できるポータルサイトで受発注ができる仕組みや、一次産品を加工して販売するための「前処理加工施設」の整備などに対して支援をしていきます。

【販路開拓・販売拡大】 　販売の段階では、生産者の販売機会の拡大につながる直販所などの取組を支援します。 例えば、品揃えなどの物品の情報を携帯電話サイトで発信することで、消費者が買いやすく、また、出品者にとっては出品や補充をしやすくなる取組が考えられます。

　また、業務筋（量販店や外食産業など）への販売を行うための情報管理システムの導入や、地域の観光情報の窓口としての機能を整備するなど、直販所の魅力を高め、集客を進める取組なども支援の対象となります。 また、市町村が、県内の最大の消費地である高知市でアンテナショップや産直市を開設することへの支援や、「おいしい風土高知サポーター」に登録いただいている店のご協力を得て県内産品の売場を増やすなど、高知市の消費者と生産地とのつながりを強化します。
　さらに、生産者と業務筋や商店街などの販売者との商談会の開催、学校給食への地場産品の利用などを進めます。 こうして地産地消を強化しながら、次のステップである「活力ある県外市場に打って出る」こと、「地産外商」につなげます。

　次回は、この地産外商についてです。

〔平成21年4月6日〕　動き出した産業振興計画＜７＞　地産外商とは？？

　　　「地産外商」は、本県経済の浮揚を図るための大きな柱です。人口が減少し県内の消費が縮小している状況のなかで、県内市場頼りのみでは先の展望は開けません。地域の様々な資源を、活力ある県外に売り出していく「地産外商」を推し進めていくことが是非とも必要です。

　この「地産外商」を進めるうえでは、本県が首都圏などの大消費地から遠いということが問題となります。物流コストが高くなりますので、どうしてもそれを吸収することが必要です。また、野菜など「なま」のものは、首都圏近郊の産地と比べて到着までに時間がかかり、鮮度の面でもハンディキャップがあります。

　こうした課題を克服し、地産外商を進めていくためには、今までと違う強み、より一層の付加価値をつけていかなくてはなりません。例えば、生鮮食品であれば、低農薬・無農薬の野菜作りなど環境保全型農業を進めて消費者に本県野菜の安全をアピールしていくことで一層付加価値をつけることが考えられます。また、素材を加工することで、高付加価値、高価格の商品作りをすることも考えられます。本県では、馬路村の「ゆずぽん」や「ごっくん馬路村」の取組は全国的に有名ですが、ああした取組をもっと進めていけないかということです。

　今回は、こうしたことを踏まえて、本県が地産外商を進めていくための具体的な取組について、（１）地域資源の発掘、（２）商品づくり、（３）販路開拓・販売拡大の３点について、順にご紹介します。
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【地域資源の発掘】 　今あるものに加え、まずゼロから地域資源を洗い出し、活用することが必要です。各々の地域にどういうもの（資源）があるのか、事業の主体はどうするのか、地産地消でも紹介した「地域資源活用共有会議」で、地域資源の情報を発掘するとともに、関係者間で商品化に向けた協議などを進めていきます。 また、この１月に、各産業分野の関係者や有識者の皆様で構成する「地産外商推進協議会」を設置しました。
　
　この協議会では、地産外商につながる様々な情報、たとえば県外市場の売れ筋などのトレンド情報、県内の資源や素材とその生産者の情報、加工技術や必要な機材とそれを有する事業者の情報、販売先や販売ルートの情報などを集めて、実際に商品化を行おうとする民間事業者の皆様の取組をバックアップします。また、食品加工など成長が見込まれる分野の取組を進めるために、企業が参加してもらって研究会を開催し、「事業化プラン」の策定とその支援を行います。

【商品づくり】　 単に地域にある資源を商品にしたからといって、それが売れるとは限りません。消費者に買いたいと思ってもらえるかどうか、この点を意識して商品を磨き上げていくことが重要です。すなわち、消費者目線のものづくり、いわゆるマーケットインの発想が必要となります。

　そのため、県ではこうした商品づくりに取り組む事業者の皆様のために、専門家の派遣、アンテナショップなどを活用したテストマーケティングの場の提供など様々な支援を行っていきます。テスト販売を繰り返すことで商品は磨き上げられますが、首都圏などでこうした場を、県として構えるということです。

　　また、商品化の際の技術的な課題に対しては、県工業技術センターを中心として技術人材の育成を進めるほか、事業者にアドバイザーを派遣するなど、商品づくりを技術面からも支援します。

【販路開拓・販売拡大】 　次に、販路の開拓や販売の拡大を図ります。首都圏は巨大なマーケットであり、ここでの販売が大きなポイントです。 このため、単に来店者に物を売るだけでなく、卸・小売業者や外食・中食業者など業務筋への売り込み、観光情報やふるさと情報などの発信、消費者嗜好を探るためのテストマーケティングなど、幅広い機能を持つアンテナショップを東京の都心部に設置します。いわば本県産品のセールス拠点を設けるということです。

　また、この運営をはじめ、本県の地産外商戦略を担う官民協働型の組織を作ります。 このほか、新しいポータルサイトを開設し、消費者に県産品や観光などの旬の情報をインターネットを活用して発信していくとともに、県内でｅコマースに取り組んでいる事業者のサイトも一元的に紹介していきます。

　このほか、首都圏などで行われる見本市に高知県ブースを設けたり、商談に関するノウハウを習得できるセミナーを開催するなど、意欲がありながらもなかなか県外へ打って出るきっかけがつかめない事業者の皆様への支援と、県外での販売促進活動の機会の拡大に努めます。
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　こうした地産外商の各段階で、それぞれに応じた支援を行うために、県の組織も大きく見直しました。産業間の連携や計画の実行をコーディネートしていく「産業振興推進部」を設置しましたが、その中に「地産地消・外商課」を設け、地産地消から地産外商までを一元的に支援します。また、各地域にそれぞれに配置した「地域産業振興監」の下で、出先機関、地域支援企画員が一体となって地域での取組をワンストップで支援する「産業振興推進地域本部」を立ち上げます。

　さらに、総額１０億円の総合補助金を新設して、以上の「地域資源の発掘」「商品作り」「販路開拓・販売拡大」及び関連した設備投資を資金的にも支援します（この補助金については、後に詳しく説明します）。

　馬路村農協の取組でも、様々な試行錯誤を繰り返し、軌道に乗るまで１０年を要したとお聞きしました。短期間で目に見える成果を挙げることは容易なことではありませんが、他方で、本県産業の強化のためには、地産外商が大きな鍵となります。通常であれば成果が出るまで１０年かかってしまうものを、官民協働で取り組むことで、これを５年に短縮できないか、あるいは、１０の成功例しか期待できなかったものを、１００の成功例に結び付けられないかといった思いで、県として戦略的に取り組みます。

　 県民の皆様、事業者の皆様の積極的な参加とチャレンジを期待しております。

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〔平成21年4月14日〕動き出した産業振興計画＜8＞　海外市場への挑戦！

　江戸時代末期、土佐藩は大変な財政窮乏に陥り、そのとき行った政策が当時の藩の主要資源である「樟脳」「木材」「紙」を海外に輸出することでした。これによって藩財政を立て直すことができたと記録にあります。

　時代は変わりましたが、現在でも経済活性化のためには、本県の強みのある資源を活力のある県外市場に売り込むことが不可欠ですし、更には、海外、例えば今後も成長が期待される中国や東南アジアなどへの輸出を視野に入れなければなりません。

　リーマンショック以降、海外市場も厳しい状況が続いていますが、日本の人口減少が今後も続いていくと予測されることを踏まえれば、先々を見越して、より大きな市場、すなわち海外への展開についてコツコツと取り組んでいくべきではないか、ということです。 県内でも既に輸出に力を入れておられる企業はもちろんありますが、他方では、海外での販路の開拓や様々な手続きなどについて不案内な面もあり、機会を窺っているものの、なかなか海外展開には踏み出せない事業者の方々も多数いらっしゃるのではないかと思います。

　こうしたことから、県のシンガポール事務所、上海事務所での情報収集を強化しますとともに、今年度から貿易商社などでの実務経験を持つ4名のコーディネータに高知県貿易協会に常駐していただき、海外市場を目指す県内企業を一つでも二つでも生み出していく取組を進めます。具体的には、コーディネータが企業を訪問するなどして、貿易業務全般や売れる商品づくりなど様々なアドバイスや相談に乗ることとしています。また貿易実績のある企業へのアフターケアを行うなど、輸出全般に幅広く支援をしてまいります。

　このほか、マレーシアやタイ、中国の各地域などの国別、食品や工業製品、農林水産物などの分野別の勉強会を開催し、この中で、貿易実績のある企業の体験談や講演会、海外事務所を中心とした海外事情報告会、専門家や商社などによる輸出促進セミナーや個別相談会などを行います。また、海外での商談会の開催に向けても取り組みます。

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　 また、今年度から中国の上海市で四国4県が連携して2つの事業を実施します。 一つは、「四国アンテナショップ開設事業」です。8月から来年3月までの8ヶ月間、外国人や中国人富裕層が多く居住する地域にある「ヤマトマーケティングギャラリー」の店舗の一部をお借りして、四国の産品の展示販売をします。

　二つ目は、「四国産品常設売場開設事業」です。これは、6月から12月までの7ヶ月間、中国の高級スーパー「シティショップ」の2店舗の食品売場の一角を借りて、四国の食料品を販売し、その美味しさや安全性などを、市民のほか日本食レストランや百貨店を中心とする食品事業者などにアピールするものです。 この事業によって県産品の中国でのＰＲを行うとともに、こうした期間限定の販売が本格的な輸出につながっていくよう取り組んでまいります。

　〔担当課・問い合わせ先〕 地産地消・外商課（貿易振興担当） 電話　　088-823-9752 E-mail　　120901@ken.pref.kochi.lg.jp

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〔平成21年4月24日〕シリーズ「動き出した産業振興計画」＜9＞　
　　　　　　　　　　　　　＜改革のための３つの基本方向　その２＞　　産業間連携の強化

　 改革のための第二の基本方向は、『産業間連携の強化』です。これまで、本県経済の浮揚を図るためには「地産外商」を進めていくことが必要であることをご紹介しました。

　この地産外商を進めるためには、世界中から物が集まっている首都圏･近畿圏等の大規模市場でも通用するよう、商品の魅力、付加価値を上げていかなければなりません。さらに、「市場から遠く物流コストがかかる」、「生産が小規模でロットが揃わない」、などといった本県産業の不利な面をカバーするためにも、機能や性能の向上、デザインの検討、独自性やブランド化などによって商品の単価を上げることが特に重要となってきます。

　また、高知の“強み”は、野菜や果物などの農産物、カツオや鮎に代表される海や川の水産物、豊富な森林資源などですが、県経済全体を底上げするには、この強みを他の産業に波及させることが必要です。この点からも、一次産業が生み出す素晴らしい野菜や魚などの素材をさらに磨き上げることに加え、一次産業と二次産業、三次産業が連携することで、本県で素材を加工して付加価値を高めるという活動を強化していかなければなりません。

　産業間連携といったとき、特に重点をおく柱が２つあります。第一は、先ほどから一次産業と他の産業との連携と言ってきましたが、その典型である「食品加工」です。県の“貿易”の状況を示すデータでは、「食品加工（食料品製造業）」の分野は、四国でも唯一本県だけが赤字です。単位面積あたりの農業産出額が全国第５位である農業をはじめ、一次産業が善戦していますが、県内で付加価値を付ける取組を見ると、個々には健闘しておられるところも多数ありますが、残念ながら、全体としては他県に比べ極端に少ない状況にあります。 この食品加工分野を伸ばすために、県としても産業振興計画の下で、戦略的な取組を進めます。具体的には、原材料の調達から流通販売までの一貫した相談支援体制を整えること、企業や生産に関わる地域の方々に県工業技術センターでの研修や技術指導の充実を図ること、専門家によるアドバイスを行うことなど、“もの作り”を技術面から支援していきます（次回の政策トピックスで、この食品加工分野の支援策について詳しくご説明します）。

　第二の柱は、すそ野が広い観光産業の戦略的展開を行うことです。旅行には代理店（旅行業）、交通機関（輸送業）、旅館ホテル（宿泊業）、土産物（製造業）････と、たくさんの業種が関わっています。つまり、観光の取組を強化することで、多くの業種（＝産業）へ効果が波及していくことが期待できるわけです。
　滞在型・体験型の観光メニューを、首都圏など巨大マーケットへ戦略的に売り込み、４百万人観光の実現と1千億円産業への飛躍、“観光ビッグ・バン”を起こしたいと思います。 ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映まで、残り9ヶ月を切りました。多くの方に本県にお越しいただけるよう、「花・人・土佐であい博」で培ったおもてなしの心や多くの経験を生かし、龍馬伝に合わせて行います「土佐・龍馬であい博」を成功させたいと思います。県民の皆様の積極的なご参加、ご協力をよろしくお願いいたします！

　〔担当課・問い合わせ先〕 計画推進課 　　電話 088-823-9333　 　E-mail　120801@ken.pref.kochi.lg.jp

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〔平成21年6月10日〕　動き出した産業振興計画＜10＞　　　地域の食材を活用した商品開発をバックアップ

　 本県は、豊かな自然の中で育まれた様々な野菜や果物、新鮮で安全な魚介や肉類など、素晴らしい食べ物に恵まれています。

　 県内の皆様にはもちろん、有名な旅行雑誌の調査でも「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」部門で本県が連年で１位、２位に選ばれるなど、県外から高知にお越しいただいた多くの皆さまからも高い評価をいただいています。これは本県の大きな強みです。
　 一方で、こうした素材そのものが大変良いために、その多くを生鮮品として消費・販売しており、より付加価値を生み出す加工の分野は、個々に頑張っておられる企業はありますが、全体としては弱いのが現状です。
　
　 このため、産業振興計画では、地域の豊富な食材を生かした「食品加工」の推進を、大きな取組の柱と位置付けています。特に、県内７ブロックの地域の皆さまの熱い思いが詰まった地域アクションプラン（221事業）には、シイラやウルメ、鰹など水産物の加工、新高梨や土佐文旦など農産物の加工、土佐褐毛牛や土佐はちきん地鶏など畜産物の加工など、「食品加工」の取組、47事業が盛り込まれています。
　 例えば、「鰹乃国」のまちづくりを進めてきた中土佐町では、鰹のタタキなどを目当てに訪れる観光客で賑わいを見せていますが、鰹そのものの漁獲量は減少傾向にあり、新鮮な本場の鰹ということだけでは先細りしていくことも危惧されます。こうしたことから、鰹を余すところなく使い、さらに鰹の価値を高めて、新たな顧客を獲得しようと、地域の関係者が実行委員会を立ち上げて、鰹のすり身を肉団子状にした「かつおボール」など新商品づくりに取り組んでいます。
　 また、柚子のさらなる活用や、宿毛特産の「直七（なおしち）」の商品化など、本県の特徴である“酢みかん”を売り出す取組もあります。これに限らず本県の風土が育んできた食文化には伝統的な加工技術があります。例えば、タケノコやミョウガ、リュウキュウを使った田舎寿司は本県の郷土料理の代表格ですが、これには地域で長く守ってきた加工の技術が詰まっています。こうした食文化や加工技術は、新たな加工産業のヒントを秘めている可能性があります。

　このような様々なアイデアや活動を一つひとつ具体的な形にしていくことで、大きなマーケットである都市部で販売するとき、鮮度などのハンディキャップを克服することができますし、本県の素晴らしい食材を生かして消費者にアピールすることにもなります。

　 県では、事業者や地域の皆様がこうした食品加工の取組を進めていただくため、原材料の調達から企画、商品開発、加工、流通・販売までの各段階に応じた支援を行います。 まず、資金面の支援である「総合補助金（産業振興推進総合支援事業費補助金）」、課題に応じて専門家の助言を得られる「産業振興推進アドバイザー」の派遣、加工や商品開発の技術力向上を支援する「食品加工特別技術支援員」「技術アドバイザー」の配置（県工業技術センター）などがあります。
　さらに、流通・販売の支援では、地域での販売拠点の強化、見本市、商談会への出店の促進などマッチング機会の提供や、アンテナショップでのテストマーケティングなど、様々な取り組みを進めます。

　 食品加工の産業化に向けて、これらの支援策を着実に実行していくほか、地域産業推進本部を中心に県が事業者と「市場」とのパイプ役として、農・林・水産・商工・観光の各分野との連携、消費者の視点を大切にしたマーケットインの考え方を基本に取り組んでまいります。

　　　 ［担当課・問い合わせ先]　地産地消・外商課 食品加工推進室 　　　　電話 088-823-9704　　E-mail 120901@ken.pref.kochi.lg.jp
　
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〔平成21年5月26日〕動き出した産業振興計画＜11＞　　足腰を強め、新分野へ挑戦

　 本県経済の抜本的な体質強化“改革”のための第三の基本方向は、『足腰を強め、新分野へ挑戦』することです。ここでは、「生産地の足腰の強化と担い手の育成」、「中山間地域の産業づくり」、「新産業の創出」の３つを取組の柱としています。以下に、その考え方と具体的な取組を紹介します。

「生産地の足腰の強化と担い手の育成」
　本県の第一次産業は、他県に比べて強みがあります。しかし、この第一次産業の生産地は、少子化や高齢化の進行などによって厳しい状況に置かれています。就業者のデータを見てみますと、農業と林業は15年間でそれぞれ３分の2と５分の2に、水産業は20年間で２分の1まで減少しており、今のままでは、10年後には本県の強みが強みでなくなってしまうという危機感を持っています。 このために、今から早急に具体的な対策を講じることが必要です。
　
　この第一は、生産地の足腰の強化を図ることにより、生産地各々の所得を上げていこうとする取り組みです。具体的には、農業では、まとまりのある産地をつくるため、お互いに学びあい教えあう「ほ場」を170箇所整備します。技術やノウハウを得ることでヘクタール当たりの収量を上げ、所得の向上に具体的につなげていきます。また、安心・安全な農産物の提供という面では、本県には全国に誇れるＩＰＭ技術（注）がありますので、これを全県に普及させていきます。 また、林業では、原木を切り出す施業地を集約し効率的な生産を行う「森の工場」の要件を見直し、対象地域を大幅に拡大します。水産業では、県漁協による流通販売事業を強力に支援することなどで、「土佐の魚（いお）」の付加価値を向上させます。
　 （注）「Integrated Pest Management〈総合的病害虫・雑草管理〉。化学農薬だけに頼らず、天敵や防虫ネットなどを組み合わせて、安全・安心な農産物を生産する技術

　第二は、生産地における担い手の育成と確保です。
　現在、事業をされている方々が継続して事業に取り組めるように支援していくことと併せ、新規就業の促進に向けた支援が必要だと考えています。今、全国的に多くの離職者が出ています。また、「団塊の世代」の皆様の退職の時期にもなっていますので、そうした方々に、高知県に来て、第一次産業の担い手になっていただきたいと考えています。
　 このため、県庁内に「移住コンシェルジュ(総合案内)」という窓口を設け、移住に関する情報を一元的に管理し、移住を希望される方にワンストップで対応していくこととしています。 ここを窓口として、次に、研修と住居、生産手段の確保を「パッケージ化」することによって、新規就業を支援します。 農業を例にしますと、農業をやっていくために必要な技術が習得できるように、しっかりとした対策を講じていきます。例えば、研修手当につきましては、従来は月額10万円でしたが、これを15万円まで引き上げました。また、技術を教えていただく農業者の皆様には、今までは篤志でやっていただいていましたが、月額５万円の報償費をお支払いすることで、より多くの方にご参画いただき、教え手になっていただきたいと思います。

　 もう一つ、農業を行う際には資本が必要です。土地と家の確保という問題がありますので、そうしたことの斡旋に加え、初期投資を軽減するために、「レンタルハウス事業」の見直しを行い、使い勝手を良くするなど、就業支援を強化しました。 さらに、ＪＡ出資型法人の設立を強力にバックアップします。個人経営ではなくいわゆるサラリーマンとして農業に就業していただく選択肢も用意して、担い手の確保を図っていきたいと思います。
　この他にも、「クラインガルテン」、いわゆる滞在型市民農園といったものをつくり、農業体験を行っていただく方々を増やしていくことで、就農者の増加につなげていきたいと考えております。

「中山間地域の産業づくり」
　この分野では、地域の団体や生産者グループ等による地域資源を活かした「小さなビジネス」を支援します。
　ここから、地域の事業体が中心になり多角的に経営する「拠点ビジネス」へ、さらには、地域の生産資源を活用した事業者等による「新たなビジネス」へと、段階に応じてステップアップしていきます。 個々の取組の熟度が一定程度高まれば、毎年度予定している産業振興計画の改訂時に、新しい地域アクションプランに位置付けていくことになります。このようにステップ・バイ・ステップで地域の所得の向上や雇用の創出に具体的につなげていきます。

「新産業の創出」
　時代の流れにあわせて、新しい産業を創り出していくことも必要です。このため、まず、追い風の吹いている「環境」、「健康福祉」、「食品」、「天然素材」といった分野ごとに、県が「テーマ別研究会」を設置し、それに参加していただく企業等のプレーヤーを公募します。本県においては、個々の企業ではマーケットリサーチや新たな研究開発にまで手がまわらないという場合も多いと思いますので、まずは研究会で、事業化の初期段階で必要な計画や分析を行い、この成果を活かして事業化に取り組もうとされる企業等のプレーヤーに、ソフトとハードの両面での支援を行っていきたいと考えています。 そのほかにも、まんがなどのコンテンツビジネスの推進組織を設置し、ビジネスマッチングにつながるデータベースシステムの構築やクリエーター育成などに取り組んでいくことを検討していきます。
　こうした取組を通じて本県の強みを将来にわたって引き継いでいくことで、地域地域で若者たちが住み続けることができ、安心して子育てができる、そうした県づくりにつなげていきたいと思います。

　 次回は、この３つの取組の柱のうち「中山間地域の産業づくり」について、より詳しくお伝えします。

　〔担当課・問い合わせ先〕 計画推進課 　　電話 088-823-9333　 　E-mail　120801@ken.pref.kochi.lg.jp

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〔平成21年６月３日〕動き出した産業振興計画＜12＞　中山間の産業づくり

　本県の多くは中山間地域です。大規模な農地こそ少ないものの、豊かな山や川の資源に恵まれ、気候を生かした農作物や木材の供給など数々の産業を担ってきました。また、地域に受け継がれている様々な文化もあり、多くの人々が中山間地域で生まれ育ち、高知の「原風景」を守ってきました。

　この中山間地域は、近年、過疎化、高齢化に直面し、地域での生活やコミュニティ機能を維持することが難しくなっているところも増えてきました。高知県全体で、人口減少で15年、高齢化で10年、全国に比べて先行していますが、とりわけ、中山間地域でその傾向が強くなっています。

　産業振興計画では、中山間地域の産業振興が県全体の活性化に不可欠だと位置づけ、地域の豊富な資源を最大限に活かして、若者が定着できる「働く場の確保」と「所得の向上」を図り、“一定の収入を得ながら、安心して住み続ける”ことができる地域づくりを目指すこととしました。 特に、次の３つの施策を中心に据えて、市町村や地域の企業、団体・グループの皆様とも一緒になって、中山間地域での取組を推進したいと考えています。

（１）小さなビジネスの育成（ビジネスの芽の発掘、育成） 特徴のある農産物や加工品など、これまで十分に活用されていない強みある地域資源を発掘・再評価し、「生きがいづくり」や「賑わいづくり」の取組から一歩進めて、所得の向上に繋がる「小さなビジネス」に育てあげていきます。具体的には、地域でのネットワークや情報交換の場づくり、製品化のアドバイスや販路の確保などに取り組みます。

（２）「拠点ビジネス」の推進（「小さなビジネス」から「まとまりのあるビジネス」へ） 農協や森林組合、第三セクターなど、地域の中核となる事業体を中心として、野菜や加工品の製造販売や、グリーンツーリズムなどの観光の取組など、いくつかの「小さなビジネス」をまとめることで、広がりを持った複合的なビジネス(拠点ビジネス)へとつなげていきます。

（３） 新事業、新分野への進出（「小さなビジネス」から「大規模ビジネス」へ） 地域の農地や山林等の資源を有効活用して、バイオマスなどの新たな事業を実施したり、建設業などの新分野進出に乗り出すことができるビジネスモデルを作ります。新たな活力を地域で興し、人材を呼び込む取組を進めます。

　 こうした取組の中から、先々の発展性が見込まれること事業や、経済波及効果の大きい事業が生まれてきた場合には、次回の計画を改定する際に、あたらしい「地域アクションプラン」(現在221事業)に位置付けていくことになります。 具体的な支援の方法としては、今年から、地域の皆様が取り組む事業の成長段階に応じ、きめ細かく資金・人・情報の面でバックアップします。
　 例えば、
　 ・商品企画、開発や加工、販路拡大など、生産から販売までの取組などを総合的に支援する「産業振興推進総合支援事業費補助金」。
　 ・課題を抱える事業者に専門的なアドバイザーを派遣する「産業振興推進アドバイザー制度」。
　 ・一つの地域や個々の事業者だけでは発信しづらい、地域の産品や観光情報などを、一元的に発信するための新しいポータルサイトを県が開設し、地域の情報を首都圏などへ情報発信。 などです。詳しくは、産業振興計画の支援策のページへ 　

　こうした施策を県内７つのブロックごとに配置した「地域産業振興監」を中心に、県庁各出先機関や地域支援企画員が地元とも連携して進めていきます。お住まいの地域で取り組みたいこと、事業を進めるにあたって困っていることなどがありましたら、是非、ご相談ください。

　 問い合わせ先： 地域づくり支援課　　電話 088-823-9781　　　電子メール　120301@ken.pref.kochi.lg.jp

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〔平成21年6月8日〕　動き出した産業振興計画＜13＞　　　産業振興計画の当面の動き

（１）　４月-５月の動き
　　　「産業振興計画」は既に具体的に動き出しました。以下に具体的な動きを整理したものをお示しします。
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推進体制　　〜本気で実行〜
　・ 地域本部（産業振興推進地域本部） 　　
　　　　各地域とも、５月末までに２回の地域本部を実施
　　　　　第１回：実行支援チームを編成し、221プランすべてのフォローアップ体制を整備。個別案件ごとに支援を開始
　　　　　第２回：支援策や取組状況について確認。進捗管理表をもとに、課題と対応策について協議
　 ・ 庁内情報共有会議 　　　　
　　　各分野の取組状況や国の経済危機対策の情報、地域本部等の動きなどを情報交換（国の事業情報は、メーリングリストにより速やかに共有）
　・ 地域資源活用共有会議　 　　　　　　
　　　４月-５月　事前説明会（会議の構成メンバーに県の考え方と共有会議に望む ことを説明） 　　　　
　　　５月28日　幡多ブロック第１回会議を開催（他のブロックも順次開催予定）

【今後の取組の重点事項】 　
　　◎第２回推進本部（６月29日、30日の２日間を予定。）
　　　１　 第１四半期の進捗状況の把握 　　　　　　
　　　　　　６月末の推進本部で第１四半期の進捗状況の取りまとめを行う予定
　　　　　　・ 産業成長戦略及び地域アクションプラン　進捗管理シート（ＰＤＣＡ）
　　　２　 計画の次期改訂に向けて、重点的に拡充していく事項の洗い出し

広報活動　〜地域の盛り上がりを促し、県民運動へ〜
　・ 産業振興計画の実行に向けての住民説明会
　　　　 実績：5/18幡多180名、5/20高幡145名、5/27嶺北260名、6/3安芸180名 6/4仁淀川230名 　　　予定：6/9物部川
　・ 県広報（広報紙、テレビ、ラジオ、ホームページ）実施中　

【今後の取組の重点事項】
　　◎さらなる広報活動の徹底（広報月間）
　　　　ＰＲ版パンフレットの作成（６月中旬作成）・配布※ 　　　
　　　　※各団体、市町村への配布のほか、地域本部を通じて配布 　　
　　　　※県内のコンビニエンスストアや金融機関などにも配布

主な事業実施　　〜元気発進〜
　１　 「土佐・龍馬であい博」のＰＲ開始 　　　　
　　　ＰＲ用のポスター、パンフレット等を作成、配布 　　
　　　ＪＲ四国商品説明会や旅フェア２００９に出展し、本格的なＰＲ活動や旅行会社との商談をスタート
　２　 総合補助金 　
　　　事業審査アドバイザー７名でスタート。５月から財務と法律のアドバイザーを１名ずつ、各２名に増員して、計９名体制とした。
　　　４月の審査会（２回）　12件事業採択　→別紙一覧(Excelファイル：40kb）　　　交付申請を受けて金額精査中 まもなく交付決定へ 　　　　
　　　５月の審査会（２回）で審査、事業採否の確定手続き中（12件）
　３. アドバイザー派遣 　　　　
　　市町村等の申請により、観光や食、海洋関係などのアドバイザーを派遣　　　計10回（７名）


（２）　「総合補助金」の事業採択が始まりました
　産業振興計画を推進するエンジンの一つ「総合補助金（産業振興推進総合支援事業費補助金）」の初めての審査会が4月22日に行われました。

　この総合補助金は、「地域アクションプラン」などを資金面で支援するもので、商品の企画から加工、販売にいたる物づくりや、地域資源を活かして交流人口を増やそうという観光事業など、幅広い事業を対象としています。
　 「実行元年！」のスタートとなる4月は、28日の2回目の審査会も含めて、12事業（補助額約２億３千万円）の事業採択を行いました。今回採択された事業は、ゆずやメジカ、茶などの付加価値を高め販売していくため、品質の向上や、販路の拡大、加工品の開発などに取り組むもので、地域資源の一層の活用と今後の産業化につながるものです。

　事業主体は、市町村やＪＡ、ＮＰＯなどの団体ですが、採択にあたっては、意欲やアイデア等が現実的か、より大きな事業効果を出すことができるかといった視点が大切になってまいります。何より、公費を投入するにあたって公正性はどうかということに留意しなければなりません。
　また、単に補助金を出すだけでなく、いかに雇用の拡大や所得の増加、地域の活力向上などにつなげていくかがポイントです。県は、事業の成功に向けて事業実施者と一緒になって汗をかき、努力していきます。
　このため、財務や経営、流通・販売、法務など７つの分野の専門家に、事業の意義や効果の面から審査していただくとともに、事業を成功させるために不可欠な消費者の立場に立った視点（マーケットイン）からの助言もいただいたうえで採択の決定をしました。
　５月にも審査会を行い、12件の審査を行っているところですが、今後、221の地域アクションプランをはじめとした産業振興計画の取組が、花を咲かせ、多くの実を結ぶよう、引き続き力を尽くしていきたいと思います。

　　 担当課・問い合わせ先：計画推進課　(計画第三担当) 　　　　電　話 　088-823-9742　　 　E-mail 　120801@ken.pref.kochi.lg.jp
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〔平成21年8月11日〕　動き出した産業振興計画＜14＞　　　高知を売り出す！　高知県地産外商公社が発足

　高知県産業振興計画の大きな柱「地産外商戦略」を推進する組織である、一般財団法人高知県地産外商公社（通称：トレード・サポートKOCHI）が8月3日発足しました。

　これまでも、県では、県産品の販路開拓と販売拡大に取り組んできましたが、この地産外商公社ができたことによって、よりスピーディかつ踏み込んだ形での活動が可能となり、地産外商戦略への取組は新しいステージを迎えたことになります。 この地産外商公社では、県産品の販売支援だけでなく、商品開発の支援や本県観光・食文化の情報発信を行います。具体的には、東京で計画している新しいアンテナショップの運営のほか、ホテルや百貨店・スーパーなどへの仲介・斡旋による県内事業者の営業活動支援、展示・商談会への出展など、県産品と情報を県外に売り込む総合的な窓口となります。また、こうした取組の場をテストマーケティング（試し売り）の場としても活用していただくことで商品開発の支援も行ってまいります。

　この取組を速やかに実行に移すため、発足後150日間の具体的な行動の実施計画を定めました。今後、公社と県は緊密に連携し、地産外商を強力に進めてまいりますので、関係の皆様、県民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。

　　詳しくはこちら（8月3日記者会見資料） 〔PDFファイル：11.2MB〕

　　 担当課・問い合わせ先：地産地商・外商課 　　　　電話 　088-823-9738　　 　E-mail 　120901@ken.pref.kochi.lg.jp
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