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	4つの重要課題 ●頑張る企業への総合的な支援 ●中小企業向けの融資制度の充実など ●乳幼児医療に対する助成（通院分）の対象年齢の引き上げ ●小学校2年生までの30人学級の拡大など 「頑張る企業」の経営改善や新規分野への挑戦などを総合的に支援し、県内の中小企業の振興や雇用の確保など、将来にわたって自立できる県財政の確立を図ります。 これまで30人学級を小学校1年生で実施していましたが、17年度からは2年生まで拡大します。16年度に1年生の担任になった先生は「こどもたちは、じっくり考えることができるようになり、教員もきめ細かく対応する心の余裕ができた」と言います。 ●住宅の耐震改修を支援する制度の導入 ●自主防災組織の活動を支援する総合補助金の確保など ●森林の環境を守るための間伐予算の確保など
	1）行政のスリム化の推進（50.6億円の削減） ●人件費の抑制（職員給与の抑制、諸手当の見直しなど） ●その他の行政コストの抑制（旅費制度の見直し、アウトソーシングの取り組みなど） 2）事務事業の抜本的な見直し （廃止166件、休止28件：129.4億円の削減） ●財政健全化に向けた事務事業の見直し ●県が実施する補助制度の見直し ●県が管理、運営する施設の見直し ●公社等外郭団体の見直し など 1）受益者負担の適正化（6千万円） ●使用料の見直し 2）県有財産の処分促進（4億円） 3）その他の収入の確保（4百万円） 4）臨時的な財源確保策の検討（168億円） （※１）県が自由に使い道をきめることができる財源です。 （※２）不足分に対応するため、基金の取り崩しや、財政構造の健全化が発行条件である財政健全化債の発行を行うことにしています。

限られた財源を有効に活用していくため、本当に必要なサービスは何かをよく検討し、より一層の財政健全化に取り組みますので、県民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。 「基金残高」は、財政調整的基金（財政調整、減債＜取り崩し可能分＞、庁舎建設の各基金）の各年度末の合計額。H15までは決算による実績、H16は2月補正予算を踏まえた見通し、H17は当初予算をベースにした見込み。 「財源不足額」は、平成15年度までは実績ベース、平成16・17年度は当初予算ベース。 H18以降の試算条件 歳入：地方税、地方交付税、臨時財政対策債をH17当初予算と同額 歳出：H17当初予算をベースに枠設定なし 注）この財政収支見通しは、これまでのような予算編成を今後も続けたと仮定し、現時点での制度・事業を前提に平成17年度当初予算を基礎として試算したものです。

［問い合わせ］県庁財政課　TEL 088・823・9302 Eメール110401@ken.pref.kochi.lg.jp　ホームページhttp://www.pref.kochi.lg.jp/~zaisei/

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