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○介護を「予防」するサービスが始まります。 ○住み慣れた地域での自立支援を強化します。 ○サービスの質を確保・向上するための仕組みを導入します。 ○保険料の見直しを行います。 　高齢者の皆さんが自分らしくいきいきとした暮らしを維持するためには、「心身ともに健康でいること」がとても大切になります。 　「軽い要介護状態」の方が大幅に増加している中で、現在の介護サービスが必ずしも状態の改善につながっていないという課題が明らかになっています。 　そこで今回の見直しでは、「介護が必要になるおそれのある方」や介護を受けているけれども「状態の維持・改善が見込まれる方」への予防サービスを重視しています。 　具体的には、これまでの要介護認定の区分を 見直します（右イメージ参照）。 　その上で、「要支援」「要介護１」と認定されていた方のうち状態が改善する可能性の高い方を「要支援1・2」の区分に認定し、生活機能や身体機能を低下させないように工夫したサービス「新予防給付」を提供します。 また、要介護の認定はされなかったけれど、介護が必要になるおそれのある方には、市町村が「地域支援事業」のサービスを提供します。 　新予防給付では、従来の介護サービス（ホームヘルプサービスやデイサービスなど）の期間や提供方法などを見直し、生活機能や身体機能を低下させないように工夫します。 　さらに新予防給付と地域支援事業（介護予防サービス）では、生活機能の維持、向上に効果が明らかな新しいサービスを提供します。通所介護事業などに生活に必要な筋肉を付けて転倒予防などの訓練をする「運動機能の向上」、栄養バランスの良い食事摂取の指導をする「栄養改善」、口の中が清潔に保たれているかチェックする「口腔機能の向上」などが組み込まれます。 　高齢者の方が認知症などになっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、各市町村ごとに「地域包括支援センター」を設置します。ここでは、介護予防の取り組みだけでなく、医療や財産の管理、虐待の防止など、高齢者やその家族が抱える課題に対処し、必要な支援を行います。 　また、地域の実情に応じた整備が可能となる「地域密着型サービス」を創設します。 【地域密着型サービスのイメージ】 ■（例）小規模多機能型居宅介護 　普段は小規模な施設への「通い」を中心とし利用者の状態や希望に応じて、ヘルパーによる「訪問」や、その施設での「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活を支援します。 　地域包括支援センターの設置と新予防給付の開始は、平成18年4月から20年3月末までの間に行われますが、その時期は市町村によって異なります。一部の市町村では、広域連合で地域包括センターを設置します。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。 　利用者が、サービスの内容に基づいて事業所を選択できるように、すべての事業者に介護サービス情報の公開が義務づけられました。平成18年度は、訪問介護や訪問入浴介護など9つのサービスで、職員体制、施設設備、利用料金、サービス提供時間などの情報がインターネットを通じて公表されます。 　所得の低い方の負担を軽くするため、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方には、より低い保険料が設定されます。 　また、「遺族年金」や「障害年金」からも介護保険料の自動引き落としができるようになります。

［問い合わせ］お住まいの市町村役場の介護保険係または県庁高齢者福祉課 TEL 088・823・9652　ホームページhttp://www.pref.kochi.lg.jp/~suisin/

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