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全日本空輸（株）・大前傑（すぐる）副社長
森林の持つ公益性を経済的に評価すれば、森林県の高知はもっと豊かであるべき。こうした貢献をしている地域に対して負担する何らかの仕組みがあっていい。
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四国電力（株）・宮地正隆副社長
温暖化の問題は避けて通れないという認識が広がっている。温暖化への理解が深まれば、森林の評価も進む。
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（株）四国銀行・青木章泰（あきひろ）頭取
持続可能な循環型社会の実現という大命題を企業が業務の中で位置づけないと、長続きしない。お客様にもメリットが出るような形でメッセージを発信していけば循環型社会への貢献にもつながる。
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矢崎総業（株）・矢崎裕彦（やすひこ）会長
梼原町と協働で森林の再生事業に取り組んでいる。環境の新規事業を始めようとすると、予算や中長期的な見通
しなどの課題も出てくるので、トップが強い意志で引っ張っていくことが必要。
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住友大阪セメント（株）・小田切康幸会長
地元の高校生と一緒に間伐や皮はぎの体験をしている。単にお金を出すということではなく、社員が森に親しむことに意義を感じる。
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トヨタ車体（株）・久保地理介会長
人間がより便利な生活を目指し、要求を満たし続けていいのかという議論がない。経済活動の減速や意識を変えていくことが必要。
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コープ自然派事業連合・大川智恵子理事
季節にない野菜を求めない、住宅は日本の木で建てよう、というようなことを循環型社会とセットにして伝えていく必要がある。
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キリンビール（株）・田村潤副社長
消費者の意識は30代を中心に「安心」に向けられている。森を守ることで川や海がきれいになり、安全が保たれるという理解が広がっている。
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