健康保険・厚生年金保険 |
a.健康保険
労働者やその扶養する家族が業務上（通勤災害を含みます）以外の原因で病気やケガをしたときや出産、死亡に際して、一定の給付を行うものです。
b.厚生年金保険
労働者が年をとって一定の年齢に達したり、病気やケガがもとで障害者になったり、不幸にして死亡したときに、年金や一時金を支給して労働者やその家族の生活の安定を図るための制度です。
c.適用事業所・被保険者
健康保険、厚生年金保険ともに、個人経営の農林水産業やサービス業を除き、常時５人以上の従業員を使用する個人事業所及び全ての法人事業所について、規模や業種に関係なく適用されます。
適用事業所で常用的に働く人は、国籍や年齢にかかわらず（厚生年金保険は70歳未満）、被保険者となります。
短時間（パートタイム等）労働者では、１日又は１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の所定労働時間数・日数の概ね４分の３以上ある場合は、健康保険、厚生年金保険の加入対象となります。
d.保険料の負担
健康保険、厚生年金保険ともに、保険料は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれの保険料率を乗じた額で、これを事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
なお、育児休業（育休）期間中（最長で子が１歳に達するまで）の健康保険料及び厚生年金保険料の本人（被保険者）負担分・事業主負担分は申請により免除されます。この場合、休業期間が有給か無給かは関係ありません。また、賞与・期末手当などにかかる保険料についても免除されます。
保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常通り受けられます。また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。
e.健康保険の給付の内容
| ○負傷・病気で治療する場合 | 療養の給付
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保険医療機関において、一部負担を支払うことにより、診療等必要な医療を受けることができます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
療養費
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やむを得ない事情で、医療機関にかかり、全額自己負担した場合等、一部負担額を除き払い戻しされます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○負傷・病気の療養で働けず賃金が受けられない場合 | 傷病手当金
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被保険者が療養のため働けず、連続して４日以上休んで給料をもらえないとき、４日目から１年６か月の間、欠勤１日につき標準報酬日額の６割が支給されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○出産した場合 | （配偶者）出産育児一時金
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被保険者本人や被扶養者である配偶者が出産したとき、一時金として一児ごとに35万円支給されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
出産手当金
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被保険者が出産で仕事を休み、給料をもらえないとき、分娩の日（分娩の日が分娩予定日後であるときは分娩の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から分娩の日後56日までの範囲で、１日につき標準報酬日額の６割が支給されます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○死亡した場合 | （家族）埋葬料、埋葬費
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被保険者本人または被扶養家族が死亡したときは、5万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○医療費が高額となった場合 | 高額療養費 |
被保険者・被扶養者が同一の医療機関において、１人１か月の自己負担額が下記の自己負担限度額を超えたとき、その超えた額が高額療養費として払い戻されます。
70歳未満
70歳以上
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f.厚生年金保険の給付
原則として、国民年金から支給される基礎年金に、上乗せして報酬比例の年金を受け取ることになります。
| ○老齢となった場合 | 老齢給付
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| ○病気やケガが原因で障害が残った場合 | 障害給付
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１級・２級の障害 | 障害厚生年金 | |||||||||||||
| 障害基礎年金 | ||||||||||||||||
| ３級障害 | 障害厚生年金 | |||||||||||||||
| ３級より軽い障害 | 障害手当金＝一時金 | |||||||||||||||
| ○厚生年金保険に加入している人や年金を受けている人が死亡した場合 | 遺族給付
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子のある妻または子 | 遺族厚生年金 | |||||||||||||
| 遺族基礎年金 | ||||||||||||||||
| 子のない中高年の妻 | 遺族厚生年金 | |||||||||||||||
| 中高齢の加算（65歳からは経過的寡婦加算） ※経過的寡婦加算は、昭和31年４月１日以前に生まれた人について支給されます。 |
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| その他の遺族 | 遺族厚生年金 | |||||||||||||||
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高知県雇用労働政策課