高知県の企業立地（製造業、コールセンター等）に対する補助金制度

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高知県企業立地促進事業費補助金

　

①土地、建物、償却資産にかかる補助

対象企業対象業種	対象企業　　指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）対象業種　　①製造業のうち地域資源活用型産業　　　（主要原材料の６割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）　　②製造業のうち先端技術産業等　　　（先端技術産業、加工組立型産業、県内不足業種、成長産業関連業種）　　③一般製造業（①②以外の製造業）　　④情報通信業・サービス業等（県外企業のみ）　　⑤試験研究施設（県外企業のみ）
補助要件	・企業指定を受けた日から３年以内に操業を開始すること・投下固定資産額が５千万円以上であること（業種④は３千万円以上）・操業開始日から１年以内までの間に、６ヶ月以上の雇用が見込まれる雇用保険対象者を１０人以上新たに雇用すること（業種①④⑤は５人以上）
補助対象経費（工場の新増設に係る投下固定資産額）	土地、減価償却資産（建物及び附属設備、建築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）の取得費
補助率	１０％～２０％ ※投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用２０人以上について、上記補助率へ５％加算 ※投下固定資産額５億円（食料品製造業は２．５億円）以上又は新規雇用３０人以上の直接効果に加え、県内産業への波及効果が特に高いと県が認定した特定重点事業のうち、外部委員による審査を経て知事が決定したものについて上記補助率へ１０％又は２０％加算
限度額	①②③ 　３０億円（ただし、県内新規雇用が１００人以上の場合であって、知事が特に必要と認める場合はこの限りでない。） ④⑤ 　　６億円（ただし、知事が特に必要と認める場合はこの限りでない。） ※交付決定額が１０億円を超える場合は、単年度当たり１０億円を限度として複数年度に亘り分割交付する。 ※敷地内純増設以外の新増設については、新たに取得した用地を単位として通算限度額を適用する。

②高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助
	分　譲（一括支払）
対象企業	指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）
補助要件	用地取得後３年以内に操業開始操業開始後１年以内に県内新規雇用１０人以上
補助対象経費	土地取得に要する経費
補助内容	譲渡代金から有効平場面積に１㎡当たり７千円を乗じて得た額を控除した額

※上記のほか、建物及び償却資産に要する経費が助成の対象となる場合もあります。

③なんごく流通団地及び高知みなみ流通団地の用地分譲（一括支払）における補助
対象企業	指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）
補助要件	投下固定資産額３千万円を超えるもの
補助対象経費	工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得（一括支払に限る）に要する経費
補助内容	土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額（１）なんごく流通団地　　３５％（２）高知みなみ流通団地　４５％

④福利環境施設等にかかる補助
対象企業	指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）
補助要件	敷地面積９，０００㎡以上又は建築面積３，０００㎡以上の工場の立地に関して福利環境施設等の整備を行う企業
補助対象経費	福利環境施設等を整備または取得するために直接必要な経費
補助内容	５千万円以内で、次に掲げる金額でいずれか低い額以内（１）指定工場用地に新増設する工場の床面積に１㎡当たり５千円を乗じて得た額（２）当該交付対象事業に係る交付対象経費の額
限度額	１企業あたり　通算５千万円

**⑤コールセンター等にかかる補助**
対象企業	コールセンター等
補助要件	・コールセンター等の情報処理業務を行う企業・操業開始後１年以内に県内新規雇用２０人以上　（バックオフィスについては１０人以上）
補助内容	オフィス賃借料の５０％・専用回線及び一般回線の基本料の５０％通信設備等の償却資産の取得経費の１０％及びリース料の５０％（１ブース月１．５万円を上限）オフィスの改修費の５０％（５，０００万円を上限）雇用助成　ＳＶ１００万円・一般５０万円・短期３０万円
補助対象期間限度額	新規雇用２０人以上　　　→　５年間新規雇用１０人～１９人　→　３年間限度額は６億７，０００万円

高知県企業立地課　〒780-8570　高知市丸ノ内1丁目2番20号　TEL 088-823-9693
E-mail 150201@ken.pref.kochi.lg.jp

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