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 平成15年度から「消防団総合支援対策事業」を財団法人高知県消防協会に委託して、主に、支援指導員による消防学校と連携した『消防団訓練礼式』の指導や消防団員や幹部団員を対象として震災研修などを実施し、組織の充実強化や震災知識の普及啓発に一定の成果がありました。平成18年度には、『南海地震に備える基本的な方向と当面の取り組み』の中で、「平成26年度末までに、消防団員を8,829人（現定員）確保する。」との減災目標を設定し、定数確保の取り組みを明確にした。また、従来の取り組みに加えて、各消防団に対して、具体的な対策のための「実態調査」を行いました。 平成19年度は、定数確保対策によりシフトして、モデル地区事業 や消防団協力事業所表示制度の普及・認定の促進への取り組み、広報活動強化などを行っています。⇒ 「消防団協力事業所表示制度実施要綱（例）」  平成20年度からは、定数確保対策をより明確に推進していくために、事業名も「消防団定数確保事業」し、支援指導員も定数確保対策に専念してもらうこととする予定です。 消防団関係資料
消防団関係リンク
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 危機管理部／消防政策課
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