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二　障害のある人の動向
一各種手帳の交付状況
(一)　身体障害者手帳
平成二十年三月三十一日現在の身体障害者手帳の交付者数は四万三千七百三十八人で、県人口の約五.六パーセントを占めています。また、交付者数に占める六十五歳以上の人の割合は約七割を占め、増加傾向にあります。（図二の一の一参照）
また、交付者総数のうちおよそ半数が一級〜二級の重度の障害で、近年減少傾向にあります。（図二の一の二参照）
障害部位別では、交付者数のうち６割近くが肢体障害ですが、近年は心臓や腎臓など内部障害が増加傾向にあります。（図二の一の三参照）
図二の一の一年齢別交付者数の推移グラフ（各年三月三十一日現在）
平成十五年度交付総数四万一千四百七十九人、うち六十五歳以上は六十九パーセント二万八千五百二十九人、十八歳から六十四歳は一万二千三百二十六人、十七歳以下は六百二十四人
平成十六年度交付総数四万二千四百十九人、うち六十五歳以上は六十九パーセント二万九千四百五十四人、十八歳から六十四歳は一万二千三百三十四人、十七歳以下は六百三十一人
平成十七年度交付総数四万二千八百六十三人、うち六十五歳以上は七十パーセント二万九千九百二十九人、十八歳から六十四歳は一万二千三百六人、十七歳以下は六百二十八人
平成十八年度交付総数四万三千三百十五人、うち六十五歳以上は七十パーセント三万五百七人、十八歳から六十四歳は一万二千百六十九人、十七歳以下は六百三十九人
平成十九年度交付総数四万三千五百八十四人、うち六十五歳以上は七十一パーセント三万千百三人、十八歳から六十四歳は一万千八百六十六人、十七歳以下は六百十五人
平成二十年度交付総数四万三千七百三十八人、うち六十五歳以上は七十二パーセント三万千四百六十九人、十八歳から六十四歳は一万千六百八十六人、十七歳以下は五百八十三人
以下脚注
※１県人口
平成二十年三月三十一日現在住民基本台帳登載数七十八万四千三十八人
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図二の一の二　級別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）
平成十五年度交付総数四万一千四百七十九人、うち一級から二級は二万六百四十三人、三級から四級は一万四千九百八十三人、五級から六級は五千八百五十三人
平成十六年度交付総数四万二千四百十九人、うち一級から二級は二万八百八十六人、三級から四級は一万五千七百五十五人、五級から六級は五千七百七十八人
平成十七年度交付総数四万二千八百六十三人、うち一級から二級は二万八百七十三人、三級から四級は一万六千三百四十七人、五級から六級は五千六百四十三人
平成十八年度交付総数四万三千三百十五人、うち一級から二級は二万八百六十人、三級から四級は一万六千八百九十一人、五級から六級は五千五百六十四人
平成十九年度交付総数四万三千五百八十四人、うち一級から二級は二万八百一人、三級から四級は一万七千三百五人、五級から六級は五千四百七十八人
平成二十年度交付総数四万三千七百三十八人、うち一級から二級は二万七百三十九人、三級から四級は一万七千六百七十八人、五級から六級は五千三百二十一人
図二の一の三　障害部位別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）
平成十五年度交付総数四万一千四百七十九人、うち肢体障害五十八パーセント二万三千九百八十七人、内部障害二十五パーセント一万百九十八人
平成十六年度交付総数四万二千四百十九人、うち肢体障害五十七パーセント二万四千二百九十二人、内部障害二十六パーセント一万九百十八人
平成十七年度交付総数四万二千八百六十三人、うち肢体障害五十七パーセント二万四千二百六十二人、内部障害二十七パーセント一万千四百五十九人
平成十八年度交付総数四万三千三百十五人、うち肢体障害五十六パーセント二万四千三百二十三人、内部障害二十八パーセント一万千九百四十八人
平成十九年度交付総数四万三千五百八十四人、うち肢体障害五十六パーセント二万四千三百二十六人、内部障害二十八パーセント一万二千二百八十人
平成二十年度交付総数四万三千七百三十八人、うち肢体障害五十六パーセント二万四千三百四十人、内部障害二十九パーセント一万二千五百五十六人
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(二)　療育手帳
平成二十年三月三十一日現在の療育手帳の交付者数は、五千二百四十九人で増加傾向にあります。年齢別で見ると、十八歳以上が増加しています。（図二の一の四参照）
これは、ＪＲなどの運賃割引制度が始まったことなどにより、療育手帳制度が浸透してきたためで、今後も増加傾向が続くことが予想されます。
また、障害の程度別の交付者数では、中軽度（Ｂ）が重度（Ａ）より多い状況となっています。（図二の一の五参照）
図二の一の四　年齢別交付者数の推移グラフ（各年三月三十一日現在）
平成十五年度交付総数四千三百八十一人、うち六十五歳以上は三百十三人、十八歳から六十四歳は三千三百六十二人、十七歳以下は七百六人
平成十六年度交付総数四千五百九十三人、うち六十五歳以上は三百三十二人、十八歳から六十四歳は三千五百五人、十七歳以下は七百五十六人
平成十七年度交付総数四千七百八十一人、うち六十五歳以上は三百五十二人、十八歳から六十四歳は三千六百三十一人、十七歳以下は七百九十八人
平成十八年度交付総数四千九百五十六人、うち六十五歳以上は三百八十九人、十八歳から六十四歳は三千七百十八人、十七歳以下は八百四十九人
平成十九年度交付総数五千百十七人、うち六十五歳以上は四百十八人、十八歳から六十四歳は三千八百五十八人、十七歳以下は八百四十一人
平成二十年度交付総数五千二百四十九人、うち六十五歳以上は四百六十一人、十八歳から六十四歳は三千九百四十九人、十七歳以下は八百三十九人
図二の一の五　障害程度別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）
平成十五年重度は二千八十五人、中軽度は二千二百九十六人
平成十六年重度は二千二百四人、中軽度は二千三百八十九人
平成十七年重度は二千二百六十六人、中軽度は二千五百十五人
平成十八年重度は二千三百十人、中軽度は二千六百四十六人
平成十九年重度は二千三百九十八人、中軽度は二千七百十九人
平成二十年重度は二千四百二十九人、中軽度は二千八百二十人
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(三)精神障害者保健福祉手帳
平成二十年三月三十一日現在の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は二千五百四十一人で、増加傾向にあります。今後も、精神障害者に対するサービスの提供体制の整備などにより、増加が見込まれます。（図二の一の六参照）
等級別では、二級の占める割合がほぼ七割となっています。（図二の一の七参照）
図二の一の六　年齢別交付者数の推移のグラフ（各年三月三十一日現在）
平成十五年交付数総数千七百五人、うち六十五歳以上は十三パーセント二百二十八人、十八歳から六十四歳は八十七パーセント千四百七十四人、十七歳以下は三人
平成十六年交付数総数二千二人、うち六十五歳以上は十四パーセント二百八十八人、十八歳から六十四歳は八十六パーセント千七百十人、十七歳以下は四人
平成十七年交付数総数二千二百十一人、うち六十五歳以上は十五パーセント三百三十九人、十八歳から六十四歳は八十五パーセント千八百六十六人、十七歳以下は六人
平成十八年交付数総数二千四百三十九人、うち六十五歳以上は十六パーセント三百九十一人、十八歳から六十四歳は八十四パーセント二千四十一人、十七歳以下は七人
平成十九年交付数総数二千五百三十人、うち六十五歳以上は十七パーセント四百二十七人、十八歳から六十四歳は八十三パーセント二千九十六人、十七歳以下は七人
平成二十年交付数総数二千五百四十一人、うち六十五歳以上は十四パーセント三百五十六人、十八歳から六十四歳は八十六パーセント二千百七十六人、十七歳以下は九人
図二の一の七　級別交付者数の推移のグラフ（各年三月三十一日現在）
平成十五年交付数総数千七百五人、うち一級は十四パーセント二百四十一人、二級は六十八パーセント千百六十二人、三級は十八パーセント三百二人
平成十六年交付数総数二千二人、うち一級は十四パーセント二百七十五人、二級は六十八パーセント千三百五十五人、三級は十八パーセント三百七十二人
平成十七年交付数総数二千二百十一人、うち一級は十二パーセント二百六十一人、二級は六十九パーセント千五百三十五人、三級は十九パーセント四百十五人
平成十八年交付数総数二千四百三十九人、うち一級は十一パーセント二百七十一人、二級は六十九パーセント千六百八十七人、三級は二十パーセント四百八十一人
平成十九年交付数総数二千五百三十人、うち一級は十二パーセント三百十人、二級は六十九パーセント千七百四十四人、三級は十九パーセント四百七十六人
平成二十年交付数総数二千五百四十一人、うち一級は十一パーセント二百八十四人、二級は七十一パーセント千八百十二人、三級は十八パーセント四百四十五人
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(四)　障害保健福祉圏域別に見た障害者手帳の交付状況
平成二十年三月三十一日現在の本県における障害者手帳の延べ交付者数は五万千五百二十八人で、県人口の約六.六パーセントを占めています。
なかでも、人口の多い中央西圏域における交付者数が、全体の約半数を占めています。
表二の一の一　障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況の表（平成二十年三月三十一日現在）
安芸圏域の身体障害者手帳四千五百二十二人、療育手帳四百九人、精神障害者保健福祉手帳二百三十一人、合計五千百六十二人県全体の十パーセント
中央東圏域の身体障害者手帳七千六百五十四人、療育手帳八百八十九人、精神障害者保健福祉手帳三百五十七人、合計八千九百人県全体の十七.三パーセント
中央西圏域の身体障害者手帳二万千九十人、療育手帳二千六百八十七人、精神障害者保健福祉手帳千五百六人、合計二万五千二百八十三人県全体の四十九.一パーセント
高幡圏域の身体障害者手帳四千二百七十人、療育手帳四百六十七人、精神障害者保健福祉手帳百八十七人、合計四千九百二十四人県全体の九.六パーセント
幡多圏域の身体障害者手帳六千二百二人、療育手帳七百九十七人、精神障害者保健福祉手帳二百六十人、合計七千二百五十九人県全体の十四.一パーセント
図二の一の八　障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況のグラフ（省略）
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二精神科病院入院患者数等
県内精神科病院の入院患者数は、平成十五年以降、減少傾向にあります。（図二の二の一参照）
平成二十年七月三十一日現在の県内精神科病院入院患者は、三千二百九十三人で、このうち約五十三パーセントにあたる千七百六十人が六十五歳以上の患者です（県内の患者に限る）。（表二の二の一参照）
図二の二の一入院患者数の推移のグラフ（各年七月末時点）
平成十五年三千五百三十一人、平成十六年三千四百七十三人、平成十七年三千四百六十八人、平成十八年三千四百二十四人、平成十九年三千三百八十三人、平成二十年三千二百九十三人
表二の二の一圏域別入院患者数の表（平成二十年七月末時点）
安芸圏域病院数三、入院患者三百六十二人うち六十五歳以上百九十人
中央東圏域病院数四、入院患者四百九十二人うち六十五歳以上二百六十六人
中央西圏域病院数数十三、入院患者千七百四十六人うち六十五歳以上九百八十三人
高幡圏域病院数数一、入院患者三百十三人うち六十五歳以上百七十五人
幡多圏域病院数数二、入院患者三百四十一人うち六十五歳以上百四十六人
県外の患者数三十九人
合計病院数数二十三、入院患者三千二百九十三人
以下脚注
入院患者の圏域は、住所地で分けています。
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三特別支援学校（国公立）、特別支援学級在籍児童生徒数等
特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約七十四パーセントとなっています。また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約六割が福祉施設等を利用しています。
表二の三の一特別支援学校（国公立）障害種別児童生徒数（平成二十年五月一日現在）
小学部視覚障害四人、聴覚障害九人、病弱十人、肢体不自由四十六人、知的障害九十九人、計百六十八人
中等部視覚障害一人、聴覚障害八人、病弱九人、肢体不自由三十三人、知的障害百六十九人、計二百二十人
高等部一年視覚障害四人、聴覚障害三人、病弱六人、肢体不自由十四人、知的障害九十六人、計百二十三人
高等部二年視覚障害二人、聴覚障害二人、病弱三人、肢体不自由十人、知的障害九十九人、計百十六人
高等部三年視覚障害三人、聴覚障害四人、病弱三人、肢体不自由十五人、知的障害八十五人、計百十人
高等部小計視覚障害九人、聴覚障害九人、病弱十二人、肢体不自由三十九人、知的障害二百八十人、計三百四十九人
合計視覚障害十四人、聴覚障害二十六人、病弱三十一人、肢体不自由百十八人、知的障害五百四十八人、計七百三十七人
表二の三の二　特別支援学級児童生徒数（平成二十年五月一日現在）
小学校弱視十七人、難聴二十二人、言語障害四人、病弱身体虚弱二十五人、肢体不自由六十四人、知的障害三百二十二人、情緒障害二百五人、計六百五十九人
中学校弱視四人、難聴六人、言語障害ゼロ人、病弱身体虚弱八人、肢体不自由十七人、知的障害九十三人、情緒障害九十人、計二百十八人
合計弱視二十一人、難聴二十八人、言語障害四人、病弱身体虚弱三十三人、肢体不自由八十一人、知的障害四百十五人、情緒障害二百九十五人、計八百七十七人
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図二の三の一　特別支援学校卒業生の進路状況
平成十六年度百十五人、うち施設等六十三パーセント七十二人、就業十八パーセント二十一人、進学六人、家庭その他十六人
平成十七年度百七人、うち施設等六十二パーセント六十六人、就業二十八パーセント三十人、進学四人、家庭その他七人
平成十八年度百十三人、うち施設等五十八パーセント六十六人、就業二十五パーセント二十八人、進学九人、家庭その他十人
平成十九年度百二十九人、うち施設等六十四パーセント八十三人、就労二十三パーセント三十人、進学十三人、家庭その他三人