十六ページ 三地域移行や就労支援の目標設定 地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、第一期計画では、福祉施設が新しいサービス体系への移行が完了する平成二十三年度を目標年度として、市町村障害福祉計画における目標値を踏まえて、次に掲げる事項について数値目標を設定し、この目標を達成するための方策を定めて取り組んできました。 第二期計画では、第一期計画の進捗状況や地域における課題等を踏まえ、目標値を補正し、第二期計画において目指すべき目標を次のとおり設定します。 一福祉施設の入所者の地域生活への移行 平成二十三年度末までに入所施設から地域生活へ移行する人の目標三百四十六人 うち、平成二十年七月末までの実績九十一人 以下脚注 ここでいう入所施設とは、身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設を指します 平成十七年度施設入所者数千三百八十三人を平成二十三年度末までに千百五十八人に 平成二十年七月現在の施設入所者数千三百九十六人 以下脚注 第１期計画策定後の平成十八年に県立の知的障害児施設を民間移管した際に、知的障害者更生施設に一部転換したこともあり、平成十七年十月一日時点の入所者数を上回っています。 十七ページ (一)目標設定の考え方等 第一期計画策定後に、施設整備への助成制度の活用などによってグループホーム等の整備が進み、地域での住まいの場が確保されたこともあり、平成二十年七月末までに、第一期計画策定時に十八年度から二十年度までの移行者数として見込んだ数値よりも二十二人多い、九十一人が地域生活に移行しました。 第二期計画では、第一期計画と同様に、市町村障害福祉計画における目標値を積み上げ、平成二十年七月末までに地域生活に移行した九十一人を含めて三百四十六人が、地域生活へ移行することを目指すとともに、施設入所者数については、平成十七年十月一日時点の入所者数と比べて二百二十五人少ない千百五十八人とします。 （二)目標達成への取り組み 地域における支援体制等の充実 身近な地域で必要な支援やサービスが受けられるよう、市町村や事業所など関係機関と連携しながら、相談窓口の充実や指定相談事業所への委託など、相談支援体制の整備を進めます。 障害のある人の地域での自立した生活を支えるため、市町村や関係事業所などと連携を図りながら、訪問系サービスや、短期入所、地域生活支援事業など、在宅サービスの充実に努めます。 地域における住まいの場の確保 地域での自立した生活を希望する障害のある人の住まいの場となるグループホームやケアホームの充実を図るため、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めます。 遊休の施設、建物の活用や住宅の空き情報の共有など、関係機関との連携を図りながら、地域での住まいの場の確保に取り組みます。　 自宅を移行後の生活の場として希望する方に対し、住宅改造への助成などを行うことにより、地域での住環境整備を進めます。 十八ページ 二入院中の退院可能精神障害者の地域生活への移行 入院中の退院可能精神障害者数五百五十七人（平成十八年度）のうち、平成二十三年度末までに地域生活に移行する人の目標四百十九人 以下脚注 ここでいう退院可能精神障害者とは、精神科病院に入院している精神障害者のうち、受け入れ条件が整えば退院が可能な人をいいます。 精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施により地域生活に移行する人の目標 平成二十一年度十二人 平成二十二年度八人 平成二十三年度七人 合計二十七人 以下脚注 精神障害者地域移行支援特別対策事業とは、地域体制整備コーディネーターを配置し、圏域内の地域移行支援体制整備に向けた調整等を行うとともに、地域移行推進員を配置し、対象者の個別支援を行うことなどにより、退院可能精神障害者の地域生活への移行に向けた支援を推進する事業です。（平成十九年度まで実施された精神障害者退院促進支援事業を組み替えた新規事業です） (一)目標設定の考え方等 第一期計画策定後に、精神科病院や市町村などの関係機関との連携を図りながら精神障害者の地域移行への取り組みを進めた結果、平成二十三年度末までに退院する人の目標数四百十九人のうち、九十九人が平成二十年七月末までに精神科病院から退院しました。 第二期計画での目標値の設定方法等については、現在行われている、国の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」での議論を踏まえ、国から提示される予定であるため、第二期計画では、第一期計画での目標値を継続し、平成二十年七月末までに地域生活に移行した九十九人を含めて、四百十九人が地域生活へ移行することを目指します。 また、精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施により地域生活に移行する人の目標ついては、平成二十年度に実施した退院可能精神障害者の実態調査などを踏まえながら、二十七人を目標値とします。 十九ページ (2)目標達成への取り組み 退院可能精神障害者の円滑な地域移行を図るため、精神科病院をはじめ市町村、障害福祉サービス事業者など関係機関と十分に連携を図りながら、退院後の地域生活に係る関係機関との連絡調整をはじめとする地域体制の整備や退院に向けた個別支援を行う「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施し、圏域単位の取組みを進めていきます。 退院可能精神障害者が地域で安心して生活ができるよう、日中の活動の場として、創作的活動・生産活動や交流活動の機会を提供する地域活動支援センターや生活訓練など日中活動系サービスの充実を図ります。 入院からの地域生活への移行を進めていくためには、地域での住まいの場となるグループホーム等の確保が必要であることから、施設整備に対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休資産やアパートなど既存施設の活用などを図ることにより、地域での住まいの場の確保に努めます。 精神障害者が地域で暮らしていくためには、精神障害者を受け入れる地域の住民が、精神障害について理解を深めることが必要ですので、精神障害についての正しい知識の普及や啓発活動などを通じて、地域住民の理解を進めていきます。 二十ページ ３福祉施設から一般就労への移行等 (1)福祉施設の利用から一般就労への移行 平成二十三年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の目標九十九人 一目標設定の考え方等 福祉施設の利用から一般就労へ移行した人は、平成十七年度と平成十八年度はそれぞれ十八人でしたが、障害者自立支援法に基づいて新たに始まった就労移行支援事業を利用し、一般就労が促進されつつあることなどによって、平成十九年度は二十九人に増加しました。 表３の３の１福祉施設から一般就労への移行の状況（平成十八年度、平成十九年度） 身体障害者療護施設及び身体障害者更生施設は平成十八年度平成十九年度とも実績なし 身体障害者授産施設平成十八年度身体１人平成十九年度身体１人 障害者小規模通所授産施設平成十八年度平成十九年度とも実績なし 知的障害者更生施設平成十八年度知的１人平成十九年度知的４人 知的障害者授産施設平成十八年度知的５人平成十九年度身体１人知的４人総数５人 知的障害者小規模通所授産施設平成十八年度身体１人知的６人総数６人平成十九年度知的１人 知的障害者福祉工場平成十八年度平成十九年度とも実績なし 精神障害者授産施設平成十八年度実績なし平成十九年度精神２人 精神障害者小規模通所授産施設生活介護事業所自立訓練（機能訓練）事業所自立訓練（生活訓練）事業所は平成十八年度平成十九年度とも実績なし 就労移行支援事業所平成十八年度知的３人平成十九年度知的８人精神３人総数十一人 就労継続支援（Ａ型）事業所平成十八年度平成十九年度とも実績なし 就労継続支援（Ｂ型）事業所平成十八年度身体１人知的１人精神１人総数２人平成十九年度知的４人精神１人総数５人 計平成十八年度身体３人知的十六人精神１人総数十八人平成十九年度身体２人知的二十一人精神６人総数二十九人 （注）平成十八年度は、身体障害と知的障害の重複している人がいたため、内訳数の合計値と、総数の数値が一致しません。 二十一ページ 第２期計画での平成二十三年度における一般就労へ移行する人の数値目標は、各市町村の障害福祉計画において定める目標値を積み上げたものであり、平成十七年度に福祉施設から一般就労へ移行した十八人の５倍以上にあたる九十九人を目標として設定し、福祉施設から一般就労への移行を進めます。 二目標達成への取組み 労働局、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター（※１）等の就労支援機関や就労移行支援事業所等障害のある人の就労に関わる諸機関が、その機能を効果的に発揮することができるよう、就労支援の枠組みを整えていきます。 一般の事業主に対しては、障害のある人の雇用促進のための諸制度の周知を、また、特別支援学校生徒の保護者に対しては、卒業後の進路の選択肢を拡めていくための啓発活動、なども引き続き行います。 なお、職場適応援助者（ジョブコーチ）の有する支援技術は、就労移行支援事業サービス利用者等の職場定着支援の面で大変有用なことから、就労移行支援事業者等が行う職場適応援助者（ジョブコーチ）育成の取組みに対して、支援を行います。 目標達成に関連のある、公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数などの項目については、それぞれ次のとおり目標値を設定し、関係機関と連携・協働しながら、計画的に取り組みます。 以下脚注 ※１障害者就業・生活支援センター障害のある人が就労し、経済的に自立していくため、身近な地域で就職面の支援と生活面の支援を一体的に行う機関です。 ※２職場適応援助者（ジョブコーチ）事業障害のある人や事業主などに対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施する事業をいいます。 二十二ページ (2)公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数 平成二十三年度における目標九十九人 内容は平成二十三年度において公共職業安定所の支援を受けて福祉施設から一般就労へ移行する人の数 (3)障害者委託訓練事業の受講者数 平成二十三年度における目標三十人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者委託訓練を受講する人の数 (4)障害者試行雇用（トライアル雇用）事業の開始者数 平成二十三年度における目標五十人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者試行雇用事業を開始する人の数 以下脚注 ※１障害者委託訓練事業就職に必要な知識や技能を修得するため、企業や民間教育訓練機関等において、OA事務講習や職場体験などの職業訓練を行う事業をいいます。 ※２障害者試行雇用（トライアル雇用）事業企業などの事業所が、障害のある人を試行雇用（トライアル雇用）することにより、その適性などを見極め、相互理解を促進することで、本格的な雇用に取り組むきっかけを作る事業をいいます。 二十三ページ (5)職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数 平成二十三年度における目標五十人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、職場適応援助者による支援の対象となる人の数 (6)障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数等 平成二十三年度における目標九十九人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者就業・生活支援センターの支援を受ける人の数